自動車検査独立行政法人の見直しに関する質問主意書

平成十四年に設立した自動車検査独立行政法人は、その後、自公政権時の平成十七年十二月二十四日、行政改革の重要方針が閣議決定されたことを受けて、中期目標期間においては、厳正・公正中立な検査の実施、街頭検査、リコール情報の報告など業務における質の向上、業務運営の効率化に取り組み、平成十九年四月からの第二期中期期間では、役職員が非公務員化され、また法人において今後五年間で職員を五パーセント以上減少させるとし、併せて指定整備工場による民間能力の更なる活用を図ることにより、法人の業務について、新規検査・構造変更検査・街頭検査やユーザー車検の受け皿機能などの業務に重点化するとしてきた。

現政権に移行後、平成二十二年十月の行政刷新会議においては、継続検査を大幅に民間へ移管すべきなどの議論が行われ、同年十二月、独立行政法人を見直す基本方針が閣議決定したことを受け、法人の業務と運輸支局の検査・登録業務を一体化することや指定整備率向上対策を検討することとしていた。

今後、早急に平成十一年に成立した独立行政法人通則法の改正案を国会に提出し、新たな自動車検査独立行政法人や指定整備制度については、その原則を遵守し、事業者が受け入れ易く、受検者の安全性・利便性の向上に資するものでなければならないと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　行政改革において、それぞれの法人等は、独立行政法人そのものの見直しが先決と聞くが、そのための独立行政法人通則法改正案を今国会に提出するのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、通則法改正案が成立した後、それぞれ法人の内容に着手することになるが、新たな自動車検査独立行政法人については、その内容及び方針は何時までに決定し、関連法案を国会に提出するのか、野田内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、昨年十月に行われた独立行政法人改革に関する分科会においての国土交通省の説明では、「検査法人の業務と運輸支局の検査・登録業務を一体化し、将来的には新法人と軽自動車検査協会との一体的運営・統合を検討する」、「検査法人と交通安全環境研究所を統合し、新たな法人とする」、「新法人の業務・在り方の見直し、業務範囲の変更等を踏まえ、検査手数料の在り方や水準を検討する」、「指定整備率を向上させ、独法の継続検査業務の民間への移管を検討する」としているが、それぞれの項目について、今後においても変わりなく進めていくのか、野田内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、行政刷新会議は、昨年内までに結果を纏めるとしていたが、その後における進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。

五　平成十八年十月十七日付けの国土交通省の資料によると、指定整備の具体的な拡大策として、指定整備工場の指定要件のうち、工員数「五人以上」を「四人以上」に緩和し、その効果予測として、平成二十二年度において、指定整備工場数が約六千工場増加するとしていたが、その後における進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一及び四について

政府においては、現行の独立行政法人の制度と自動車検査独立行政法人を含む全法人の組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直し、講ずべき措置を取りまとめた「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を、平成二十四年一月十九日に開催した第二十四回行政刷新会議において決定するとともに、同月二十日に閣議決定したところであり、同基本方針を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を今通常国会に提出することとしている。

二について

お尋ねについては、「特別会計改革の基本方針」（平成二十四年一月二十四日閣議決定）に基づき、独立行政法人改革の結果を踏まえ、自動車検査・登録業務と独立行政法人の業務を一体化するなど、更なる業務の効率化を含めた制度の在り方について平成二十四年度中に検討し、平成二十五年の通常国会に法案を提出することとしている。

三について

御指摘の項目については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）及び「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成二十四年一月二十日閣議決定）を踏まえ、今後、必要な措置を講ずることとしている。

五について

御指摘の指定整備工場の指定要件については、大型車を取り扱う工場を除き、平成十九年四月一日に、指定に当たって必要となる工員数を五人以上から四人以上に緩和したところである。

平成二十二年度末における指定整備工場の数は二万九千二百二十四であり、平成十八年度末に比べ四百七十三増加したところである。