平成十三年度国所管公益法人に対する立入検査の実施結果に関する質問主意書

公益法人は、行政府にも営利法人にもなじまないものの、広く社会全般の利益に資する活動を展開するために、社会に不可欠な法人として設立されているものである。その性格から、主務官庁制にて設立許可並びに指導監督され、税制優遇措置がなされるなどの特徴がある。その一方で、「公益」に見合う活動をしていると言い難い事業を行っている法人もあり、「公益」や「非営利」という共通の基盤で活動を行っている特定非営利活動法人と比べて不公平との指摘がある。公益法人制度全体の見直し議論が本年度中の大綱作成に向けて進行中ではあるが、公益法人制度のあるべき姿を検討するため、総務省がとりまとめた「平成十三年度国所管公益法人に対する立入検査の実施結果」（以下「立入検査」という。）に関して質問する。

一、立入検査において「改善すべき点があった」と指摘された法人（以下「要改善法人」という。）について、以下の諸点を明らかにされたい。

１　「要改善法人」の中に、「特定公益増進法人」の認定を受けている法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

２　「要改善法人」の中に、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成十四年三月二十九日閣議決定）において、具体的措置を講ずる対象となっている法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

３　「要改善法人」の中に、総務省の「平成十三年度公益法人に関する年次報告」（以下「年次報告」という。）の「資料４８　有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数」において、「二〇〇〇万円以上」に該当している法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

４　「要改善法人」の中に、「年次報告」の「資料４９　所管官庁出身常勤役員がいる法人における有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数」において、「二〇〇〇万円以上」に該当している法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

５　「要改善法人」の中に、「年次報告」の「資料５６　事業費の総支出に占める割合別法人数」において、「一〇〇％超」に該当している法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

６　「要改善法人」の中に、「年次報告」の「資料５７　管理費の総支出に占める割合別法人数」において、「一〇〇％超」に該当している法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

７　「要改善法人」の中に、「年次報告」の「資料６０　指導監督上の収益事業費の総支出に占める割合別法人数」において、「一〇〇％超」に該当している法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

８　「要改善法人」の中に、「年次報告」の「資料６７　内部留保の水準別法人数」において、「一〇〇〇％以上」に該当している法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

９　「要改善法人」の中に、「年次報告」の「資料６９　株式保有会社数別法人数」において、「五〇社以上」に該当している法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

１０　「要改善法人」の中に、「年次報告」の「資料８４　１０億円以上の補助金を受けた国所管公益法人」とされた法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

１１　「要改善法人」の中に、「年次報告」の「資料８５　１０億円以上の委託費を受けた国所管公益法人」とされた法人はあるか。ある場合は、（１）法人名、（２）所管省庁名、（３）改善すべきとされた指摘事項の具体的内容につきそれぞれ明らかにされたい。

二、本立入検査が行われた三三三二法人のうち、「改善すべき点があった法人」は総数で一二三八法人に上った。この調査結果に対しての政府としての認識を示されたい。

三、「公益法人の指導監督体制の充実等について」（公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議申合せ）では、平成十五年度までの間にすべての国所管公益法人について立入検査を実施することとされているが、今回の検査では、所管公益法人数に対する立入検査実施率が、三・八％（金融庁）から九八・一％（警察庁）と各省庁間で大きく開いたのはなぜか。第一回目の調査結果において約三分の一の法人に「改善すべき点があった」ことが明らかになった以上、早急に国所管全公益法人において立入検査がなされるべきではないか。また、国所管の公益法人は全公益法人の三分の一であり、残りは地方所管の公益法人となるが、それらに対しても立入検査を早急に実施すべきではないか。政府としての見解を示されたい。

右質問する。

一の１から６までについて

お尋ねの事項は、それぞれ別表第一から別表第六までのとおりである。

一の７について

お尋ねの事項に該当する公益法人はない。

一の８から１１までについて

お尋ねの事項は、それぞれ別表第七から別表第十までのとおりである。

二について

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条第三項の規定に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）により改善すべき点があることが判明した公益法人に対しては、各府省庁が個別具体的な事案に即して、改善のための適切な指導監督を行っているところであり、こうした取組を通じて公益法人の適正な業務運営が図られるものと考える。

三について

「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成十三年二月九日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ。以下「申合せ」という。）においては、各府省庁は、その所管する公益法人に対する立入検査を少なくとも三年に一回実施するよう実施計画を策定し、計画的に立入検査を実施することとしている。これに基づき策定された各府省庁の立入検査の実施計画で定められた立入検査の頻度には差異があり、このことが、各府省庁間の立入検査の実施率が異なった主な原因であると考えられる。また、立入検査の実施率が極端に低い府省庁においては、その所管するすべての公益法人に対する立入検査を三年間で実施することとしているものの、初年度の立入検査の実施に関する取組が必ずしも十分でない面があったものと考えられる。

各府省庁においては、平成十四年度以降もその所管する公益法人に対する適切な指導監督のため、各々の実施計画に沿った立入検査を着実に実施していくこととしている。

また、都道府県が所管する公益法人についても、申合せにおいて執るべきこととされている措置と同様の措置が講ぜられるよう各都道府県に対し要請したところである。

別表第一(1/4)

別表第一(2/4)

別表第一(3/4)

別表第一(4/4)

別表第二(1/8)

別表第二(2/8)

別表第二(3/8)

別表第二(4/8)

別表第二(5/8)

別表第二(6/8)

別表第二(7/8)

別表第二(8/8)

別表第三

別表第四

別表第五

別表第六

別表第七

別表第八

別表第九

別表第十