「特定独立行政法人」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
33件
2002年4月26日〜2020年3月12日
答弁書あり
33件
提出者 22人(多い順: 長妻 昭、秋葉 賢也、橘 慶一郎)
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 13、趣旨が明らかではない 9、検討してまいりたい 6、承知していない 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
同法により贈与等の報告義務が課されていない、特定独立行政法人を除く独立行政法人及び国立大学法人の役職員等については、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
お尋ねの「公的機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国については、人事院の調査によると、平成二十三年一月十五日現在で、特定独立行政法人の一般職の常勤職員を除く国の一般職の常勤職員(臨時的任用の職員及び常勤労務者を除く。以下同じ。)のうち、同年四月一日時点の年齢が五十五歳以上の常勤職員の数は三万九千百八十四人であり、これは、特定独立行政法人の一般職の常勤職員を除く全ての国の一般職の常勤職員の十三・九パーセントに当たる。
独立行政法人については、人事院の調査によると、平成二十三年一月十五日現在で、特定独立行政法人の一般職の常勤職員(臨時的任用の職員及び常勤労務者を除く。以下同じ。)のうち、同年四月一日時点の年齢が五十五歳以上の常勤職員の数は六千五百八十人であり、これは、全ての特定独立行政法人の一般職の常勤職員の十一・〇パーセントに当たる。非特定独立行政法人については、集計結果において、民間企業に含め、集計しているところであるが、非特定独立行政法人のみの集計は行っていない。
さらに、法の適用される非特定独立行政法人については、民間企業と同様の取組を進めてまいりたい。
第三次一括法案による改正後の地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第八条第二項及び第三項の規定については、国において特定独立行政法人から特定独立行政法人以外の独立行政法人への移行が進められてきたこと及び地方公共団体からの要望を踏まえ、地方独立行政法人においてもその組織体制を見直すことができるようにするため、特定地方独立行政法人を一般地方独立行政法人とする定款の変更を行うことができることとしたものである。
お尋ねの独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」という。)については、非特定独立行政法人への移行に向けた検討を進めてきたところであるが、平成二十二年十一月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、国立病院機構の設備投資計画等を作成し、これを検証できる体制を早急に作るべきとの意見が出されたことから、現在、このような意見を含め、国立病院機構の運営の在り方について検討を行っているところであり、今後、当該検討を行う中で、非特定独立行政法人への移行についても検討することとしている。
以上を前提として、協約締結権を付与する方向で検討を進めている一般職非現業の常勤職員が国家公務員(国会及び裁判所の国家公務員を除く。)全体に占める割合について、平成二十三年一月一日現在の一般職非現業及び特定独立行政法人の常勤職員の人数並びに平成二十三年度末の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員及び特別職の国家公務員(国会及び裁判所の国家公務員を除く。)の予算定員の総数の合計を基にお示しすれば、約四割となる。
独立行政法人国立病院機構の非特定独立行政法人への移行については、抜本的な見直しについてにおいて、すべての独立行政法人について「組織体制及び効率的な運営について、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業の実施の実現及び透明性の確保の視点から検証し、必要な措置を講じる」とされたことを踏まえ、同機構において、組織体制及び効率的な運営の在り方について、非特定独立行政法人への移行による影響を含め検証を行った。その結果、非特定独立行政法人に移行した場合、医療提供体制に支障を及ぼすことなく、効率的・効果的な事業の実施が可能になるとの結論に達したことを踏まえ、同機構が非特定独立行政法人への移行方針を厚生労働省省内事業仕分け及び行政刷新会議の事業仕分けに提示したものである。
政府としては、非特定独立行政法人への移行は、行政改革の推進の観点から、可及的速やかに実施すべきものと認識しており、現在、独立行政法人国立病院機構の非特定独立行政法人への移行について法律案の提出の時期等を検討しているところである。
独立行政法人については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」に基づき、事務・事業の抜本的な見直しや事務・事業を実施するにふさわしい組織体制等についての検証等を行うほか、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度の在り方を刷新することとしているところであり、特定独立行政法人の役職員の身分や組織の在り方についても、その過程で検討を行うこととなる。
国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第四十三条の規定において、地方公共団体は、同法の規定に基づく国及び特定独立行政法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされており、教育公務員の職務に係る倫理の保持についても、各地方公共団体において必要に応じ適切に対応されるものと考えている。また、教員がその職務に係る倫理を保持するとともに、自己の崇高な使命を深く自覚することは重要であると認識している。
独立行政法人の在り方については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「独法見直し」という。)等を踏まえた抜本的な見直しの中で、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業実施の実現及び透明性の確保の視点から、関連法人等との間の資金や人の流れについても検証し、必要な措置を講じることとしていることから、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役職員の再就職規制に関しては、今国会に提出している独法通則法改正法案では措置していないところであり、御指摘のような修正を行うことは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問(20件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …が、どうか。 六 独立行政法人制度には、一般独立行政法人(非公務員型)と特定独立行政法人(公務員型)があるが、公務員の身分であったものが非公務員となることに伴い、労働条件あるいは労使関係が根本的に変更される。コンセッショ…
答弁: 一について 御指摘の「コンセッション事業者が、その管理事業の一部を指定管理者に委託することにより混乱が生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十…
質問: 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床研究が不正だったという疑惑がある。この種の案件では戦後最大級の問題であり、必要のない国民の医療費が支出された疑いがある。 そこでお尋ねする。 一…
答弁: …二万二千九百十二円である。 同法により贈与等の報告義務が課されていない、特定独立行政法人を除く独立行政法人及び国立大学法人の役職員等については、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。 七について 厚生労働…
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …いが、国については、人事院の調査によると、平成二十三年一月十五日現在で、特定独立行政法人の一般職の常勤職員を除く国の一般職の常勤職員(臨時的任用の職員及び常勤労務者を除く。以下同じ。)のうち、同年四月一日時点の年齢が五十…
質問: 国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家…
答弁: …。)全体に占める割合について、平成二十三年一月一日現在の一般職非現業及び特定独立行政法人の常勤職員の人数並びに平成二十三年度末の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員及び特別職の国家公務員(国会及び裁判所の国家…
質問: …が、政府からは、はっきりと答弁していただけなかった。この独立行政法人の非特定独立行政法人化について、もう一度伺う。具体的かつ明確にお答えいただきたい。 1 同独立行政法人の非特定独法化の検討の経過とその内容について詳細に…
答弁: …月 �B一億六百万円 四の1及び2について 独立行政法人国立病院機構の非特定独立行政法人への移行については、抜本的な見直しについてにおいて、すべての独立行政法人について「組織体制及び効率的な運営について、ガバナンスの強化…
質問: …十分な成果が得られていない。 そこで、独立行政法人の今後の姿につき、特に特定独立行政法人に焦点を当ててお尋ねしたい。 一 四月二十三日から開始された事業仕分けでは、百四ある独立行政法人のうち四十七法人百五十一の事業が対象…
答弁: …的に見直すことを含め、制度の在り方を刷新することとしているところであり、特定独立行政法人の役職員の身分や組織の在り方についても、その過程で検討を行うこととなる。 また、独立行政法人国立印刷局の業務の在り方についても、この…
質問: かつて、学校の教員は、いわゆる「聖職」であるとの位置づけがなされ、一般国民から尊敬される職業として評価されてきた。しかし今日、日教組はその「教師の倫理綱領」において、学校の教員は「聖職」と一線を画す「労働者」であると定め…
答弁: …九号)第四十三条の規定において、地方公共団体は、同法の規定に基づく国及び特定独立行政法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされており、教育公務員の職務に係…
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …金や人の流れについても検証し、必要な措置を講じることとしていることから、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役職員の再就職規制に関しては、今国会に提出している独法通則法改正法案では措置していないところであり、御指摘のよう…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 1 かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …対して当該営利企業等の地位に就かせることを目的として行う他の職員若しくは特定独立行政法人の役員(以下「役職員」という。)又は役職員であった者に関する情報提供や地位の要求等の行為を禁止しているものである。これは、今国会に提…
質問: 政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だ…
答弁: …監事及び会計監査人の職務権限の充実強化並びに監事の任期の延長に係る事項、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役職員の再就職規制に係る事項並びに国費で取得した不要財産の国庫納付及び民間出資等で取得した不要財産の払戻しに係る…
3. 過去の質問主意書(33件・新しい順)
質問: …が、どうか。 六 独立行政法人制度には、一般独立行政法人(非公務員型)と特定独立行政法人(公務員型)があるが、公務員の身分であったものが非公務員となることに伴い、労働条件あるいは労使関係が根本的に変更される。コンセッショ…
答弁: 一について 御指摘の「コンセッション事業者が、その管理事業の一部を指定管理者に委託することにより混乱が生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十…
質問: 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床研究が不正だったという疑惑がある。この種の案件では戦後最大級の問題であり、必要のない国民の医療費が支出された疑いがある。 そこでお尋ねする。 一…
答弁: …二万二千九百十二円である。 同法により贈与等の報告義務が課されていない、特定独立行政法人を除く独立行政法人及び国立大学法人の役職員等については、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。 七について 厚生労働…
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …いが、国については、人事院の調査によると、平成二十三年一月十五日現在で、特定独立行政法人の一般職の常勤職員を除く国の一般職の常勤職員(臨時的任用の職員及び常勤労務者を除く。以下同じ。)のうち、同年四月一日時点の年齢が五十…
質問: 今次通常国会に内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」については、平成二十一年十月七日の地方分権改革推進委員会「第三次勧告」を踏まえた地方自治体に対…
答弁: …十五年法律第百十八号)第八条第二項及び第三項の規定については、国において特定独立行政法人から特定独立行政法人以外の独立行政法人への移行が進められてきたこと及び地方公共団体からの要望を踏まえ、地方独立行政法人においてもその…
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: …の独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」という。)については、非特定独立行政法人への移行に向けた検討を進めてきたところであるが、平成二十二年十一月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、国立病院機構の設備投資計画等を…
質問: 国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家…
答弁: …。)全体に占める割合について、平成二十三年一月一日現在の一般職非現業及び特定独立行政法人の常勤職員の人数並びに平成二十三年度末の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員及び特別職の国家公務員(国会及び裁判所の国家…
質問: …が、政府からは、はっきりと答弁していただけなかった。この独立行政法人の非特定独立行政法人化について、もう一度伺う。具体的かつ明確にお答えいただきたい。 1 同独立行政法人の非特定独法化の検討の経過とその内容について詳細に…
答弁: …月 �B一億六百万円 四の1及び2について 独立行政法人国立病院機構の非特定独立行政法人への移行については、抜本的な見直しについてにおいて、すべての独立行政法人について「組織体制及び効率的な運営について、ガバナンスの強化…
質問: …十分な成果が得られていない。 そこで、独立行政法人の今後の姿につき、特に特定独立行政法人に焦点を当ててお尋ねしたい。 一 四月二十三日から開始された事業仕分けでは、百四ある独立行政法人のうち四十七法人百五十一の事業が対象…
答弁: …的に見直すことを含め、制度の在り方を刷新することとしているところであり、特定独立行政法人の役職員の身分や組織の在り方についても、その過程で検討を行うこととなる。 また、独立行政法人国立印刷局の業務の在り方についても、この…
質問: かつて、学校の教員は、いわゆる「聖職」であるとの位置づけがなされ、一般国民から尊敬される職業として評価されてきた。しかし今日、日教組はその「教師の倫理綱領」において、学校の教員は「聖職」と一線を画す「労働者」であると定め…
答弁: …九号)第四十三条の規定において、地方公共団体は、同法の規定に基づく国及び特定独立行政法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされており、教育公務員の職務に係…
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …金や人の流れについても検証し、必要な措置を講じることとしていることから、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役職員の再就職規制に関しては、今国会に提出している独法通則法改正法案では措置していないところであり、御指摘のよう…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 1 かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …対して当該営利企業等の地位に就かせることを目的として行う他の職員若しくは特定独立行政法人の役員(以下「役職員」という。)又は役職員であった者に関する情報提供や地位の要求等の行為を禁止しているものである。これは、今国会に提…
質問: 政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だ…
答弁: …監事及び会計監査人の職務権限の充実強化並びに監事の任期の延長に係る事項、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役職員の再就職規制に係る事項並びに国費で取得した不要財産の国庫納付及び民間出資等で取得した不要財産の払戻しに係る…
質問: 天下りの実態に関する質問主意書(質問第一一一号)に対する答弁書(内閣衆質一七四第一一一号)について、以下の点を再度質問する。 一 「二の1及び3について」で回答されている点について、答弁書にある「必要と認められる懲戒処分…
答弁: …の四までに規定する再就職等規制に違反する行為の監視等を行うため、職員又は特定独立行政法人の役員としての前歴を有しない者のうちから国会の同意を得て任命される委員長及び委員で構成され、中立公正の立場で独立して職権を行使する第…
質問: 一 政治資金規正法には種々の罰則規定が設けられていると承知するが、それぞれどの様な規定があるか説明されたい。 二 本年一月十五日、民主党所属の石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕さ…
答弁: …の規定に違反して同条第一項各号に掲げる国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の職員に対し同項の規定により当該公務員又は職員がしてはならない行為をすることを求めた者(団体にあつては、…
質問: …営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下同じ。)に対し、他…
答弁: 一の1及び2について 先の答弁書(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)一の1についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあ…
質問: 一 報道によれば、長妻昭厚生労働相は十月二十三日の閣議後記者会見で、来年一月に発足する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人(四月一日現在)…
答弁: …省への配置転換や地方自治体への受入れ要請、官民人材交流センターを活用した特定独立行政法人以外の独立行政法人への再就職のあっせんなど、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行っているところである。 七について 鳩山内閣総理…
質問: …報官、内閣総理大臣補佐官、宮内庁幹部職員、特命全権大使、特命全権公使及び特定独立行政法人の役員について、それぞれ、(一)守秘義務がどのように規定されているか、(二)守秘義務違反時の罰則はどう定められているか、(三)守秘義…
答弁: …者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」と規定されている。 特定独立行政法人の役員については、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十四条第一項において「特定独立行政法人の役員(中略)は、職務上知る…
質問: 内閣衆質一七一第八一号(以下「先の答弁書」という。)において答弁できていない点があり遺憾である。なお本質問における渡り、改正法の定義は平成二十一年一月十六日提出質問第二八号に準じるものとする。 一 先の答弁書において「厳…
答弁: …末までの間において、各府省が国の組織(審議会等を含む。)、地方公共団体、特定独立行政法人等のすべての官公庁に対して国家公務員退職者に関する情報提供を行った事実及び再就職した事実の調査も必要となること。 2 先の質問主意書…
質問: 一 昨年十二月の「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」報告書では、「各府省は、既に退職した公務員に対し二回目以降の再就職あっせんを行わないこととすべきである」とされている。よって以下質問する。 1 官民人材交流…
答弁: …は、改正法附則第五条第一項において「公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準」と規定されているところであり、その具体的な内容については、改正法の…
質問: …企業の地位で、その離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。」旨を、また、同条第三項は「前二項の規定は、人事院規則…
答弁: 一の1について 御指摘のとおりである。 一の2について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第二項に規定する密接な関係にない場合には、同条第三項に規定する人事院の承認は必要ない。 二の1並びに2の(ア)の(…
質問: 行財政改革の重要な一環として、現在、公務員制度等の改革が進められているほか、特殊法人及び独立行政法人についても改革が進められている。定員の純減及びそれによる給与の抑制、削減も大きな課題である。また、郵政事業も民営化移行を…
答弁: …となっている。 独立行政法人には、役員及び職員に国家公務員の身分を有する特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人とがあるが、特定独立行政法人の職員の給与については、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。…
質問: …四項に規定される、各省各庁の長が定める職員の職務に係る倫理に関する訓令(特定独立行政法人においては規則)においては、ある行為が国家公務員倫理規程第三条第二項において認められる行為に該当するか否かの判断はどのように規定され…
答弁: 一について 国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号。以下「倫理規程」という。)第三条第一項の規定は、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員(国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十…
質問: 鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件に関し、日本道路公団などからの天下りがその背景にあることが明らかになりつつある。現在、国家公務員法においては、離職後二年以内に、離職前五年以内に在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業…
答弁: …保などに努めているところである。 また、国家公務員の身分が与えられている特定独立行政法人の役員及び職員について、役員にあっては独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十四条第四項の規定により、職員にあっては国家公…
質問: 国及び地方自治体の公務員、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人などの職員が受け取る監修料等(監修料の名目でないが、それに類するものも含む)に関して以下お尋ねする。 一 過去五年間、監修料等を受け取ったことのある公務…
答弁: …法人、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人以外の独立行政法人、認可法人若しくは公益法人(以下「特殊法人等」という。)の職員が報酬の支払を受けて監修を行うことは、一般に、公務外…
質問: 一 先の衆議院予算委員会で坂口厚生労働大臣は、年金掛け金のうち、給付以外に使われた金が五・六兆円に上ることを表明された。そこでお尋ねする。 1 この金額はいつからいつまでのどのような(予算か、決算か等)数字か。 2 その…
答弁: …業の地位で、その離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関又は特定独立行政法人と密接な関係にあるものに就くことを承諾し、又は就いてはならないこととされるとともに、同条第九項において、人事院は、毎年、その承認の処…
質問: 深夜労働による身体疲労・健康への影響が昼間労働に比べ格段に大きいことは、医学的にも国際的にも常識化している。 だからこそ、ILO(国際労働機関)の「夜業に関する勧告(第一七八号)」では「夜間労働者の通常の労働時間は一般的…
答弁: …件については、公社において、日本郵政公社法(平成十四年法律第九十七号)、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)その他の関係法令の規定に基づき、…
質問: 国家公務員倫理法(以下「公務員倫理法」とする)の運用状況等について、次の諸点を明らかにされたく、以下質問する。 一 公務員倫理法の運用状況等について (1) 公務員倫理法第五条第三項において、「各省各庁の長(内閣総理大臣…
答弁: …。 一の(3)について 倫理法第五条第四項の規定に基づき規則を定めている特定独立行政法人及び当該規則の名称は、別表第二のとおりであり、いずれの規則も、利害関係者の範囲に関して定めたものである。なお、これらの規則の制定及び…
質問: 本年七月九日、多くの反対の声を押し切って国立大学法人法が国会で成立した。国立大学法人法は、国立大学から学問の自由を奪うとともに、人材育成という観点で日本の将来に大きな損失をもたらすことになりかねない内容を持っている。国会…
答弁: …より特別の定めをしているものである。これは、通則法第二条第一項に規定する特定独立行政法人以外の独立行政法人の設立の際に、国家公務員である国の職員が非公務員である独立行政法人の職員になる場合と同様のものである。 八の2につ…
質問: 我が国の官僚のエリート度についてお尋ねする。お尋ねの中で、部下の人数とある場合、その部下の人数は、非常勤職員数と常勤職員数を分けてお示し願いたい。 一 すべての二〇才代の国家公務員のうち(地方等出向中も含む)、最も部下の…
答弁: …ずしも明らかではないが、我が国における一般職の常勤の国家公務員(検察官、特定独立行政法人の職員、臨時的職員及び任期が二月以内に限られた職員を除く。以下同じ。)及び特別職の常勤の防衛庁の職員(防衛大学校及び防衛医科大学校の…
質問: 特別職を除く国家公務員(一般職約八十万人と非常勤職員約二十万人)の採用に関してお尋ねする。 一 在職者は現時点で、何人か。常勤職員と非常勤職員それぞれの人数をお尋ねする。 二 在職者に占める試験任用者の人数と比率をお示し…
答弁: 一について お尋ねは、一般職の常勤の国家公務員(検察官、特定独立行政法人の職員、臨時的職員及び任期が二月以内に限られた職員を除く。以下「常勤職員」という。)及び非常勤の国家公務員(国営企業の職員、特定独立行政法人の職員及…
質問: 一 国発注の事業(以下、公共事業という)を受注した企業を、その直近年度の受注総金額が多い順に一〇〇社の社名と受注金額を過去、五年間、年度ごとにお示し願いたい。 二 一でお尋ねした一〇〇社に対して、国家公務員及び特殊法人・…
答弁: …業の地位で、その離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関又は特定独立行政法人と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならないこととされるとともに、同条第九項において、人事院は、毎年、その承認の処分…
質問: …長、課長など)、地方議会の議長、地方議会の各委員会委員長、地方議会議員、特定独立行政法人(法人自体、総裁、理事、職員など)、特殊法人(法人自体、理事長、理事、職員など)、国又は地方公共団体が出資する法人(法人自体、理事長…
答弁: …長、収入役、部長、課長等は、地方公共団体の機関に含まれると考えられる。 特定独立行政法人、いわゆる特殊法人及び国又は地方公共団体が出資する法人並びにこれらの機関が「国及びその機関」に含まれるかどうかについては、各法人の目…
質問: 現在、郵政事業における非常勤職員(「ゆうメイト」と呼ばれている)の雇用実数は、郵便事業を中心にほぼ十万人におよぶと発表されている。先の郵政事業庁発表の「新集配システム」導入による要員措置計画によると、今後、本務者から非常…
答弁: …律第百二十号。以下「国公法」という。)の特例として定められた国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号。以下「国労法」という。)第三十七条第一項の規定により、労働基準法(昭和二十二…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特定独立行政法人」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「天下りの実態に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「国家公務員の退職管理に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
「国家公務員の退職管理に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
「国家公務員の退職勧告・天下り斡旋に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか2件に近い
「独立行政法人改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本郵政に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「天下りの実態に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。