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教員に対する職業観に関する質問主意書

衆議院 第174回 第266号趣旨が明らかではない ×1

提出者
自由民主党・改革クラブ
提出日
2010年3月15日
内閣転送 2010年3月17日
答弁書受領日
2010年3月23日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 592字/答弁 409字

質問本文

かつて、学校の教員は、いわゆる「聖職」であるとの位置づけがなされ、一般国民から尊敬される職業として評価されてきた。しかし今日、日教組はその「教師の倫理綱領」において、学校の教員は「聖職」と一線を画す「労働者」であると定めており、広く一般国民のなかで、学校の教員に対する統一的職業観が崩壊して形成されていないのが現状と考えられる。

そこで、次の事項について質問する。

一 政府としては、学校の教員に対して、どのような職業観をもっているのか。また期待するのか。

二 学校の教員の労働基本権や専門職性は認めつつ、教員の内心的自覚、気構え、矜持として、学校の教員は、いわゆる「聖職」であるとの認識をもつべきと考えるが如何。

三 教育の再生には、学校の教員が決定的な役割を果たすことは論をまたない。何よりも求められるのは、保護者や一般住民との信頼関係の再構築と考える。つまり、学校の教員には、高い倫理観や崇高な使命感が求められている。そこで、現在制定されている国家公務員倫理法、自衛隊員倫理法、裁判所職員倫理規則と同様に、学校の教員すなわち教育公務員に対しても倫理法さらには類似の訓令的なものが必要ではないか。度重なる、学校の教員による違法な政治活動や教員人事の介入をみるにつけ、純粋で高い倫理・使命感をもつ学校の教員を守り育てることが今ほど求められている時はないと考えるが如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

御指摘の「聖職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校の教員が学校教育において重要な役割を担っていることは言うまでもなく、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第九条第一項の規定においても、教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないとされているところである。

三について

国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第四十三条の規定において、地方公共団体は、同法の規定に基づく国及び特定独立行政法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされており、教育公務員の職務に係る倫理の保持についても、各地方公共団体において必要に応じ適切に対応されるものと考えている。また、教員がその職務に係る倫理を保持するとともに、自己の崇高な使命を深く自覚することは重要であると認識している。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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