教員の不祥事に関する質問主意書

文部科学省が四十七都道府県と十八政令指定都市を合わせて六十五教育委員会を通じて調査したところ、全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、平成二十一年度に猥褻行為で処分された教員は百三十八人、そのうち懲戒免職百人、停職二十四人、減給九人、戒告五人、訓告・諭旨免職十五人であることがわかった。

各教育委員会からは、これといった効果的な防止策がなく、頭を痛めているが、教員の資質もさることながら、今一度教育の原点に立ち返ることが肝要である。

教育は国家百年の計である。平成十八年自公政権時の発足後間もない安倍内閣が、教育基本法改正を直ちに実行したが、豊かな人間性と創造性を育むため、先達が営々と築いてきた美しい自然、文化、伝統を後世に伝承していくことが教育の使命であり、私たちが百年後に、あの時がまさにターニングポイントだったと感謝されるような時代を築かなくてはならないと考えたからである。当時、「いじめ問題」が新聞に踊っていたが、今回は教育者の無節操な素行の問題に直面している。

「徳を成し材を達するには、師恩友益多きに居る。故に君子は交遊を慎む」とは、幕末の教育者吉田松陰が士規七則を著したうちのひとつであるが、今や時代の変遷とともに万事その血脈が薄れ、今日における教育者の気概に翳りが見られるようになったものと推察される。

従って、次の事項について質問する。

一　今回文部科学省が行った調査は何のために、またその懲戒処分の条件・基準はどのように設定したのか、明確に示されたい。

二　一に関連し、今回行った調査で、懲戒処分のそれぞれにおける年齢別の数、また教職員組合の教員の比率を示されたい。更に、その結果に対してどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

三　一〜二に関連し、今回の「猥褻行為による処分」以外、例えば、暴力、金銭などにおける不祥事対象での調査は行われたのか示されたい。

四　一〜三に関連し、各教育委員会が、これまで不祥事を撲滅するために、どのような対策を講じているのか具体的に示されたい。

五　一〜四に関連し、不公平、不道徳な「子ども手当」「高校授業料無償化」を行った前後での調査結果はどのようになっているのか示されたい。

六　一〜五に関連し、止まらない不祥事の背景として、「モラルの低下」「仕事量の増加によるストレス」が指摘されているが、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

七　一〜六に関連し、全国の私立小、中、高校では、同様の調査での結果がどのようになっているのか示されたい。

八　一〜七に関連し、今回の数字は氷山の一角とする声もあるが、国として今後、教員の不祥事を防止するため、どのような対策を講じていこうとしているのか、菅内閣の具体的な見解如何。

九　一〜八に関連し、各教育委員会からは、個人の資質の問題とする声もあるが、強ちそうとも言い切れず、そのような資質を有する者を採用する側の責任も大いにあると考える。菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び三について

教育職員に係る懲戒処分等の状況に関する調査（以下「懲戒処分等調査」という。）は、各教育委員会における教育職員の服務規律の確保に資するために文部科学省において毎年度実施しているものである。調査対象としている懲戒処分は、都道府県及び政令指定都市の教育委員会が、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）、各教育委員会が定めた懲戒処分の基準等に基づき、教育職員に対して行った全ての懲戒処分であり、その件数については、「わいせつ行為等」のほか、「交通事故」、「体罰」、「公費の不正執行又は手当等の不正受給」、「傷害、暴行等及び刑法違反」、「金銭、異性関係等の非行」等の処分事由ごとに統計をとっている。

二について

懲戒処分等調査においては、「わいせつ行為等」に係る懲戒処分の被処分者についてのみ年齢階層別の統計をとっているところ、平成二十一年度では、二十歳代が二十六人、三十歳代が三十四人、四十歳代が四十七人、五十歳以上が三十一人となっており、四十歳代の被処分者数が最も多くなっている。被処分者が職員団体の構成員であるかについては調査していない。

四、六及び八について

教育職員の不祥事の背景について、一部の教育委員会からは、教育職員の規範意識の欠如等があると聞いている。教育委員会においては、教育職員の不祥事を防止するため、懲戒処分の基準を策定して、これを教育職員に周知することにより非違行為の抑止を図るほか、不祥事防止に係る啓発資料を作成して教育職員に配付すること、服務規律の確保のための教育職員向けの研修を実施すること等の措置を講じているところであり、文部科学省としては、今後とも、各教育委員会において、こうした措置を講じることにより、教育職員の服務規律の確保が図られるよう、指導の徹底を図ってまいりたい。

五について

平成二十二年度における教育職員に係る懲戒処分の状況については、文部科学省において今後調査することとしており、現時点で把握していない。

七について

お尋ねのような私立学校を対象とした調査は実施していない。

九について

公立学校（大学を除く。）の教員採用については、教員の任命権者である教育委員会の判断において適切に行われるべきものであるが、文部科学省としては、各教育委員会において優秀な教員が採用されるよう、教員の採用選考に当たり、人物評価を重視し、教員としての適格性を有する人材の確保に努めること等を促しているところである。