全国の学校におけるいじめ増加に関する質問主意書

文部科学省の問題行動調査によると、全国の国公私立の小中高校などが平成二十二年度に把握したいじめ件数は、震災の影響で岩手、宮城、福島の三県を除いても七万五千二百九十五件となり、前年度よりも三・五パーセント増加したことが明らかになった。いじめの件数は平成十八年度以降減り続けていたが、一転して増加に転じた理由は様々な要因があると考えられる。子どもたちが安心して学校教育の現場に身をおけるよう、国としてもその原因を追及し、対策を講じることが必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　現行の調査方式になった平成十八年度以降いじめの件数は減り続けていたが、平成二十二年度に一転して増加に転じたことをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、いじめの件数が増加に転じた要因はどのようなことが考えられるのか、またどのような対策をとるべきと考えるのか、菅内閣の見解如何。

三　文部科学省の問題行動調査によって、全国の国公私立の小中高校などで把握したいじめの件数は七万五千二百九十五件である。実際はこの件数より相当上回ると思われるが、その把握のために何が必要と考えるのか、菅内閣の見解如何。

四　東日本大震災の影響により今回の調査に岩手、宮城、福島の三県は含まれていない。来年度以降、震災の影響があった三県について調査する予定はあるのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

文部科学省が平成二十三年八月四日に公表した平成二十二年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（以下「問題行動調査」という。）の結果において、いじめの認知件数が増加に転じたことについては、同省において、各都道府県教育委員会等に対し、同年度から、いじめの実態を把握するため、全ての小学校、中学校、高等学校等において、児童生徒を対象としたアンケート調査を実施するよう指導し、各学校、各都道府県教育委員会等において、より正確な実態把握が行われたことが主な要因であると考えている。

多くの児童生徒がいじめを受けている現状において、その実態を把握し学校全体で組織的に対応すること、いじめの早期発見及び早期対応に努めることなどは、教育上の大きな課題であると認識しており、文部科学省においては、引き続き、各学校において、より正確ないじめの実態把握とともに、発見されたいじめに対する迅速かつ適切な対応が行われるよう、各都道府県教育委員会等に対して指導していくこととしている。

三について

いじめの実態把握については、各学校において、教職員が児童生徒から直接状況を聞く機会を定期的に設けることが重要であると考えている。このため、文部科学省においては、引き続き、全ての学校における一及び二についてで述べたアンケート調査の実施を求めるとともに、各学校の実情に応じて、教職員と児童生徒との個別面談や、児童生徒が教職員に日常的に提出する日記等の活用等の取組が行われるよう、各都道府県教育委員会等に対して指導していくこととしている。

四について

岩手県、宮城県及び福島県については、東日本大震災の被災状況を踏まえ、平成二十二年度の問題行動調査の調査票の回答期限を平成二十三年十一月七日としたところであるが、今後、これらの県の状況を踏まえつつ、これらの県の調査結果の公表の時期・方法等について検討してまいりたい。また、平成二十三年度以降の問題行動調査においても、全ての都道府県を調査対象とする予定である。