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令和五年度における児童生徒のいじめ・不登校に関する質問主意書
衆議院 第215回 第8号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×5承知していない ×1
質問本文
令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が十月三十一日に文部科学省から公表された。この調査では、いじめ認知件数、不登校児童生徒数とも過去最多を記録している。いじめの認知件数は、小・中・高等学校及び特別支援学校を含め、七十三万二千五百六十八件(前年度六十八万千九百四十八件)であり、前年度比で五万六百二十件(七・四%)増加した。後者の小中学校における不登校児童生徒数は三十四万六千四百八十二人(前年度二十九万九千四十八人)であり、前年度と比べ四万七千四百三十四人(十五・九%)増加した。
不登校につき文部科学省は、当該調査結果の概要において不登校児童生徒数の「増加率は前年度と比較して若干低くなった(令四 二十二・一%→令五 十五・九%)。」と述べている。しかし、当該記述は、実態を覆い隠し、不登校問題の深刻さを直視していないと言わざるを得ない。
なぜなら、不登校人数の増加について、単年度でなく令和二年度からの直近三年間での増加率で表すと、約一・七七倍の増加率となる。この増加率は直近三年間がコロナ禍にあったとはいえ、あまりに大きな数字であり、過去に例がない増加率となっている。不登校問題は、今回の調査結果において最も問題視すべきものの一つであり、その原因と対策を例年以上に検証・検討すべきことは論をまたない。
以上を踏まえて質問する。
一 不登校児童生徒のうち九十日以上欠席した者は十九万三百九十二人(五十五%)にのぼるが、調査統計上は、欠席日数は「九十日以上」と一括りにされ、九十日〜百八十日、百八十一日〜三百六十五日、三百六十五日以上といった細分化された区分が設けられていない。
1 なぜこのように「九十日以上」を一括りとする形式が採られているのか、その根拠について政府の見解を求める。
2 また、不登校期間が三百六十五日(一年)以上の場合と数か月の場合において、その深刻度や対策(解決)方法について大きな差異があると思われるが、この点についても、政府の見解を求める。
二 不登校の背景として当該調査結果は、�@関係法の趣旨から無理に登校させなくても良いとする保護者の意識変化、�Aコロナ禍の影響、さらに�B特別な配慮が必要な者への指導・支援に課題があったなどを挙げている。特に問題とすべきは、不登校の背景が�Bである場合であるが、ここで障がい者(疑い含む)を除いた場合、具体的にはどのような事例(事態)を主に指すのか、政府の見解を求める。
三 不登校児童生徒について把握した事実が、�@学校生活にやる気が出ない、�A不安・抑うつ、�B生活リズムの不調など十四項目にわたり、その割合(%)が記述されているが、各項目の深刻度(軽・中・重度)が不明である。こうした深刻度を含めて経年調査を行うことこそが、不登校の対策・解決に資するとも考えるが、政府の見解を求める。
四 当該調査結果によると、「いじめの解消状況について」の結果報告があり、全学校で解消されているものの割合が七十七・五%と示されている。しかし、不登校の解消状況についての結果報告は見当たらない。不登校に関する解消状況の調査結果がないのはなぜか、またその調査を行っていない理由について、政府の見解を求めたい。加えて、今後、不登校の解消状況についての調査を行う意向がないのか、政府の見解を求める。
五 不登校児童生徒のうち、全体の三十八・八%に当たる十三万四千三百六十八人の児童生徒が、学校外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない。確かに、そのうちの十一万九千六百九十九人は担任等から週一回程度以上の継続的な相談・指導等を受けていることは多とするが、相談・指導等者が担任等と学校外の専門機関等とでは相談・指導等の内容において差異があることを踏まえると、三十八・八%の数字は到底看過できるものではない。そこで政府は、そもそも学校外の専門機関等による相談・指導等を一層増やす計画があるのか、またどんな数値目標をもっているのか。併せて、担任等の相談・指導等すら受けてない不登校の児童生徒が一万五千人弱いたわけであり、この児童生徒たちは調査結果が出てから今日までの一年間どのような対応がなされたのか、担任等の相談・指導等を受けることができたのか、政府の見解を求める。
六 今回の調査結果において、不登校問題以上に問題視すべきことが、いじめの重大事態の結果である。その発生件数は千三百六件であり、前年度から三百八十七件(四十二・一%)も増加してしまった。しかも直近三年間では、約二・五五倍もの増加となっている。この増加率は先の不登校児童生徒数の増加率以上であり、過去最悪な結果である。
1 この結果を政府はどう重く受け止めているのか。
2 増加の背景として、�@関係法の理解が進み積極的な認定がなされた、�A保護者の意向の尊重により増加したと述べているが、相当な違和感を覚える。�@については、単なるいじめの認知ならまだしも、ことは重大事態である。いじめの重大事態の認定は当然行うべき当たり前のことであり、裏読みすれば、これまでは重大事態を軽視して認定に消極的であったと述べているのに等しいのではないか。この点の認識について政府の見解を求める。
3 �Aについては、いじめの重大事態に該当する客観的事実があれば、その重大性から秘匿を望む等の保護者の意向により左右されることなく認定されるべきものではないのか。この点の認識についても政府の見解を求める。
七 いじめの重大事態の増加の背景として、もう一つ�B早期発見・早期対応の課題と教員が一人で抱え込む組織的対応への課題が挙げられている。この�Bの割合はいじめの重大事態事案のなかでどのくらいだと把握しているのか。またどのような対策を立てて、いじめの重大事態の早期発見・早期対応や組織的対応の改善を図ろうとしているのか、政府の見解を求める。
八 いじめの重大事態の認定につき、文部科学省は「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を今年八月に改訂し、いじめの重大事態の調査主体は原則的には学校主体ではあるが、例外的に被害者と加害者の主張が異なるケースなどには、学校外の第三者委員会が主体となって調査ができるとなった。これは評価すべき改訂であるが、第三者委員会設置の要件を満たし、かつ、学校長がその設置を教育委員会に依頼しても、教育委員会等が財政的負担の多額さを理由にして断っている事実が報道されている。
1 文部科学省はこのような事実を把握しているのか。
2 もし把握しているのであれば、各自治体の財政状況により第三者委員会設置がなされていない状況を文部科学省は放置せず、教員不足の中での学校側の負担の重さと当該ガイドラインの改訂の趣旨の貫徹さらには第三者委員会での報告内容がいじめの重大事態の防止に資することになることも考慮するならば、国が財政的支援をすべき場合があると考えるが、政府の見解を求める。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
文部科学省が令和六年十月三十一日に公表した「令和五年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(以下「令和五年度問題行動等調査」という。)においては、児童生徒が一年間に出席しなければならない日数が学校ごとに異なること等を踏まえ、不登校児童生徒のうち欠席日数が「九十日以上」のものについては、御指摘のような欠席日数ではなく、出席日数に応じて区分して調査することとしたものである。
一の2について
お尋ねの「深刻度」及び「大きな差異」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握した上で、必要な支援を実施することが重要であると考えている。
二について
お尋ねの「どのような事例(事態)を主に指すのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和五年度問題行動等調査において、「不登校児童生徒について把握した事実」の選択肢として、「個別の配慮(障害(疑い含む)以外)についての求めや相談があった」の事項を設け、回答者に対して示した調査票に、その例示として、「日本語指導が必要、特定分野に特異な才能を有する、性に関する違和感、感覚過敏に関する求めや相談」を挙げている。
三について
御指摘の「深刻度」及び「経年調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度問題行動等調査においては、「不登校児童生徒について把握した事実」として、相談の有無等の客観的な事項を調査しており、この中で、回答者の主観によるところが大きい事項を調査することは考えていない。
四について
令和五年度問題行動等調査において、不登校児童生徒のうち「前回調査でも不登校に計上されていた」ものの数について調査し、その結果を公表しているため、「不登校に関する解消状況の調査結果がない」との御指摘は当たらないものと考えている。
五について
前段のお尋ねについては、政府としては、学校内外の専門機関等による相談・指導等を充実させることが重要であると考え、例えば、地方公共団体における教育支援センターに在籍する職員が在宅の不登校児童生徒に対してするアウトリーチ支援に係る機能の強化のほか、教育支援センター等へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実等に取り組んでおり、また、「教育振興基本計画」(令和五年六月十六日閣議決定)において、不登校児童生徒への支援の推進に係る評価の指標の一つとして、「学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合の減少」を設定している。
後段のお尋ねについては、「調査結果が出てから今日までの一年間」及び「対応」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度問題行動等調査において学校内外の専門機関等や学級担任等による相談・指導等を受けていないとされた児童生徒に対する調査実施後の対応の詳細については、政府として把握していない。
六の1について
令和五年度問題行動等調査において令和五年度中の重大事態(いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。)第二十八条第一項に規定する重大事態をいう。以下同じ。)の件数が過去最多となっていることについては、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識している。
六の2について
お尋ねの「重大事態を軽視して」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各学校の設置者等における重大事態の取扱いの在り方に関する理解が必ずしも十分ではなかったことにより、法等の趣旨に沿った対応がなされていなかった事案も発生している可能性があると認識しており、各学校の設置者等における理解が一層進んだことが、令和五年度問題行動等調査における重大事態の件数の増加の一つの要因であると考えている。
六の3について
「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(平成二十九年三月文部科学省作成、令和六年八月改訂。以下「ガイドライン」という。)において、「重大事態に該当するにも関わらず、対象児童生徒・保護者が望まないことを理由として、重大事態として取り扱わないことは決してあってはならず、対象児童生徒への支援や関係児童生徒への指導及び支援等も行わなければならない。」としていることから、重大事態に該当する事案について、児童生徒や保護者が調査を望まない場合においても、重大事態として取り扱うべきであると考えている。
七について
前段のお尋ねについては、重大事態として取り扱うに至った個別の理由を調査していないため、お答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、「令和五年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」(令和六年十月三十一日付け六初児生第十二号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知)において、「いじめを漏れなく認知するためには、全ての教職員が改めて法におけるいじめの定義を確認し、積極的な認知を行うとともに、学校を挙げて早期発見・早期対応に向けた取組を行うことが重要である。」とするなどしているほか、ガイドラインで示している「各学校においては、校長のリーダーシップの下、生徒指導主事等を中心として組織的な支援及び指導体制を構築した上で、学校いじめ防止基本方針に定める年間計画において定例会議の開催等を位置付け、その中で、学校いじめ対策組織が重大事態の発生を防ぐために重要な役割を担っている組織であることを確認するとともに、重大事態が発生した際の適切な対処の在り方について、全ての教職員の理解を深める取組が重要である。」という内容を周知すること等により、御指摘の「いじめの重大事態の早期発見・早期対応や組織的対応の改善」を図っているところである。
八の1について
お尋ねの「事実」に関する報道があることは承知している。
八の2について
お尋ねについては、ガイドラインにおいて「学校の設置者における平時からの備え」として、法第二十八条第一項の重大事態に係る事実関係を明確にするための調査に参画する委員の「報酬等に要する予算を確保するなどの準備を行っておくことが望ましい」とするなど、学校の設置者における予算の確保を促すとともに、当該調査を実施する組織の公平性・中立性の確保の観点から、法律、医療、教育等の専門家が各学校の設置者等からの相談に応じて助言を行う「いじめ調査アドバイザー」事業を実施しているところであり、現時点で、お尋ねの「財政的支援」は予定していない。いずれにせよ、引き続き、各学校の設置者等において、当該調査を適切に実施できるよう、いじめの防止等のための対策の改善・強化に努めてまいりたい。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×5承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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