いじめ問題に関する質問主意書

昨年十月、大津市の中学生がいじめを苦に自殺したとされる極めて痛ましくかつ深刻な問題が発生した。その後、この問題に対する大津市、教育委員会、学校等の一連の対応は不適切かつ不透明と言わざるを得ない。また、政府においても、今般の問題を受けて、ようやく本年八月二十八日に自殺対策の新たな指針となる「自殺総合対策大綱」を決定し、若年層の自殺対策の強化を打ち出したが、遅きに失したものと考える。

そこで、以下、質問する。

一　今般の大津市におけるいじめ問題への一連の対応について、政府の見解を示されたい。特に、地元選出の元文科大臣である川端総務大臣の責任は重いと考えるが、同大臣の見解を示されたい。

二　大津市が設置した第三者委員会の委員の一人が被害者の情報を漏らしたとの事由で辞任した。しかしながら、市長、教育長及び校長のいずれも、今般のいじめ問題以外の理由を何度も示唆しており、こうした姿勢が批判を招いているのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの、大津市において生徒が自殺した事案（以下「本件事案」という。）については、学校におけるいじめの実態把握、生徒が自殺に至るまでの事実関係の調査等における大津市教育委員会と学校との連携の確保、当該調査において得られた情報の確認方法等について適切でない点があったのではないかと考えている。大津市においては、本件事案の事実関係の調査等を行う第三者調査委員会を立ち上げるため、その立ち上げについて助言を行う職員の派遣を文部科学省に要請し、同省は、この要請に応じて職員を派遣し、平成二十四年八月二十五日には第一回第三者調査委員会が開催されたところであり、今後この第三者調査委員会において、本件事案の事実関係が明らかにされるなどするものと考えている。また、後段の御指摘については、趣旨が明らかでないため、お答えを差し控える。

二について

大津市教育委員会教育長が、報道関係者に対し、本件事案についていじめ以外の要因も明らかにされるべきである旨の発言をしたことについては承知しているが、御指摘の「市長、教育長及び校長のいずれも、今般のいじめ問題以外の理由を何度も示唆して」いるか否かについては承知していない。政府としては、同教育委員会や学校において、本件事案に係る対応が不適切であるなどの社会的な批判があることをまずは真摯に受け止めることが必要であると考えており、文部科学省において、同教育委員会に対し、いじめの実態把握、生徒が自殺に至るまでの事実関係の調査等における同教育委員会と学校との連携の確保、当該調査において得られた情報の確認方法等について適切でない点があったのではないかと指摘した上で、本件事案のようないじめや自殺の再発防止に努めるよう、指導しているところである。