座間市における事件の再発防止に資する若者の情報通信メディアの利用実態に合わせた自殺予防相談体制の確立に関する質問主意書

総務省の「平成二十八年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によれば、十代及び二十代の若者による平日のコミュニケーション系ツールの一日当たり平均利用時間は、携帯電話及び固定電話の利用時間が五分以内であるのに対して、ＳＮＳの利用時間は六十分程度である等、ＳＮＳの利用が顕著であることが分かる。

政府が「こころの健康相談統一ダイヤル」等による自殺相談窓口を設けていることは評価できる。しかし、若者におけるコミュニケーション系ツールの主流であるＳＮＳを活用した自殺相談窓口が整備されていないのが現状である。座間市のアパートで九人の遺体が発見された事件では、ＳＮＳを利用した相談の場を得られなかった若者が当該事件の被疑者にＳＮＳを通じて相談したことも、当該事件が発生した要因の一つと考えられている。

以上を踏まえ、以下質問する。

一　前記の総務省の調査を受けて、若者はコミュニケーション系ツールとして主にＳＮＳを利用しているという認識を政府は持っているのか。

二　長野県が実施するいじめ・自殺に係る相談事業のうち、平成二十八年度に学校生活相談センターに寄せられた電話・メールによる相談件数が一日当たり平均一・八件であったのに対し、本年九月に二週間にわたり実施されたＬＩＮＥを利用した事業では一日当たり平均百十二・八件のアクセスがあった。政府は、自殺相談窓口として、電話・メールとＳＮＳのどちらの方がより若者の現状に即していると考えているのか。

三　自殺総合対策大綱（平成二十九年七月二十五日閣議決定）では、自殺対策について「地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制の整備を促進する」としているが、音声電話に限定した相談窓口だけで「住民にとって相談しやすい」体制が整備されていると考えているのか、政府の見解を示されたい。

四　文部科学省は、平成三十年度予算の概算要求に児童生徒を対象とする「ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究」を盛り込んでいるが、政府は同研究の背景及び期待される効果をどのように考えているか説明されたい。

五　今後国及び地方公共団体が行う自殺対策においては、児童生徒以外の若者についても、ＳＮＳを活用した相談を行えるよう体制を整備すべきではないか。

右質問する。

一について

御指摘の総務省の調査報告書では、十代及び二十代の者は、「ソーシャルメディア」を「携帯通話」等の他の「コミュニケーション系メディア」より長い時間利用する傾向にあるとの調査報告が示されていると承知している。

二及び三について

お尋ねについては、個々の事情により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、個々の相談窓口の事情に応じて、電話、メール、ＳＮＳ等により相談を受けているものと承知している。

四について

近年の若年層の用いるコミュニケーション手段としてＳＮＳが多く利用されていることから、文部科学省としては、平成三十年度概算要求において「ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究」を実施するための経費を計上したところであり、いじめを含めた様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制を拡充することにより、問題の深刻化を未然に防止する効果が期待できると考えている。

五について

お尋ねについては、現在、座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議等において、ＳＮＳを活用した相談機会の確保を含めたインターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実等を検討しているところであり、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。