財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター（つくば中毒１１０番）及び大阪中毒情報センター（大阪中毒１１０番）の体制充実に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター（つくば中毒一一〇番）及び大阪中毒情報センター（大阪中毒一一〇番）の体制充実に関する質問主意書

昭和六十一年九月九日に財団法人日本中毒情報センターが委託して、茨城と大阪に中毒一一〇番が発足、中毒情報提供業務を開始した。十二月三十一日現在で、八、一八二件の中毒に関する問合せが全都道府県より寄せられた。

問合せ件数は、十月以後は一般家庭からの問合せは減少傾向にあるものの、医療機関からの問合せは増加している。中毒一一〇番に関する期待は高く、重要性はますます度を増している。

一方、中毒情報提供業務の体制はいま一歩の感があり、全国からの対応を電話一本で行つており、二十四時間の業務を賄うには、スタッフ、体制も十分でないために、人員強化を図る必要がある。

以上の点を踏まえて、次の質問をする。

一　中毒一一〇番は、財団法人日本中毒情報センターの委託を受けてつくば中毒情報センター（つくば中毒一一〇番）、大阪中毒情報センター（大阪中毒一一〇番）が、「つくば」と「大阪」で一日交替の二十四時間体制を転送電話回線を利用して行つている。なお、電話は一本で、全国からの問合せがあるため、「話し中」が多く、中には人命にかかわり、一刻を争つて処置しなければならないものも含まれており、回線を増やすことが必要であると思うがどうか。

政府として何らかの援助措置がとれないか。

二　「つくば」と「大阪」で一日交替制のため、転送電話回線使用料金が一ヵ月約二百万円の負担が必要である。この転送電話料金は、無料若しくは軽減する必要があると思うが、政府としてＮＴＴに対する対応策はないか。又は、他の財源措置を講ずることはできないか。

三　中毒一一〇番にかかる電話の中で、中毒とは関係の無いものも数多くあり、一般常識として処置方法を知つていれば対応できるケースが多い。従つて、一般家庭の知識としての対処方法をＰＲする必要があると思うがどうか。

四　中毒一一〇番のデータに基づいて、全国のＰＴＡ、保育所、妊産婦の母親学級等、関係団体へ中毒に関する一般常識、処置方法をＰＲする必要があると思うがどうか。

右質問する。

一及び二について

中毒一一〇番の電話回線を増やすことについては、現在、財団法人日本中毒情報センターにおいて検討していると聞いている。

電話料金を減免することについては、利用者間の公平や、できるだけ利用者にそのサービスに要する費用を負担していただいて独立採算で事業を経営するという日本電信電話株式会社等の事業体の料金の在り方からして、困難である。

政府としては、昭和六十一年度において、財団法人日本中毒情報センターに対し、中毒情報データベースの整備に要する経費について補助することとしており、昭和六十二年度予算にも同様の経費を計上しているところである。

三及び四について

一般国民に対する化学物質等による急性中毒に関する知識の普及啓発事業の実施については、現在、財団法人日本中毒情報センターにおいて検討していると聞いている。

右答弁する。