小中高の附属学校において、いじめ防止対策推進法の適正な運用を直ちに確保すべきことに関する質問主意書

一　いじめ防止対策推進法が施行されて三年を経過しているが、各地で痛ましいいじめによる自死が続いていることは誠に遺憾である。特に、これらの自死事件において文部科学省通知「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺防止について」等で示されている「学校いじめ対策委員会」の組織、運用の在り方などが殆ど確保されていない実態が認められる。この点、本年十一月二十九日に東京学芸大が発表した東京学芸大付属高校におけるいじめ事件においても同様の事態の存在が推察されるところである。

この際、教職員養成課程等を有する各国立大学法人が設置する小中高の附属学校においては、直ちに当該文部科学省通知の実施状況を調査し、必要な改善を行うべきであると考えるが、政府の見解如何。

二　前記「一」において、文部科学省にあっては各附属学校におけるいじめ防止対策推進法の適正な運用の確保（学校いじめ防止基本方針の内容の適切性等）について適宜報告を求め、あるいは、文部科学省自ら精査していくべきであると考えるが、政府の見解如何。

三　教職員養成課程等を有する各国立大学法人においては、その設置する小中高の附属学校との連携のもと、「学校いじめ対策委員会」の組織及び運用の在り方、年間の学校教育活動全体を通じた体系的かつ計画的な「学校いじめ防止プログラム」の在り方、学校いじめ防止基本方針における「早期発見及び事案対処のマニュアル」の在り方等について研究開発等を行い、全ての学校における適切な法の運用に資するよう努めるべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

文部科学省としては、国立大学法人が設置する国立大学に附属して設置される附属学校等において、いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）に基づく組織的な対応に係る点検を適切に行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることは重要であると考えている。その上で、同省としては、その旨を「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」（平成二十七年八月四日付け二十七初児生第二十号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知。以下「当該通知」という。）等に記載し、附属学校が附属する国立大学を設置する国立大学法人（以下「附属学校を置く国立大学法人」という。）等に対して通知してきているところである。また、同法第十一条に規定するいじめ防止基本方針である「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成二十五年十月十一日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という。）においては、同法第二十二条の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織について、「各学校の学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割が期待される」としており、同省としては、引き続き、当該通知や国の基本方針を踏まえ、国立大学法人が設置する国立大学に附属して設置される附属学校等において適切な対応がとられるよう指導してまいりたい。

二について

文部科学省としては、国立大学法人が設置する国立大学に附属して設置される附属学校等において、お尋ねのいじめ防止対策推進法の「適正な運用の確保」が図られることは重要であると認識しており、同法第十三条の学校いじめ防止基本方針が各国立大学法人が設置する国立大学に附属して設置される附属学校の実情に即して機能しているか等について附属学校を置く国立大学法人等から報告を求めるとともに、当該報告の内容等を踏まえ、国立大学法人が設置する国立大学に附属して設置される附属学校等において適切な対応がとられるよう指導してまいりたい。

三について

教員養成課程を有する宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学及び福岡教育大学は、いじめ問題に関して特色ある取組を行っており、平成二十七年度に「ＢＰプロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」を立ち上げ、学校での「いじめ予防教育の開発と普及」に関する教育・研究事業等を実施しているところである。文部科学省としては、こうした取組等の成果が今後他の学校において活用されること等を通じて、教員養成課程を有する国立大学が「全ての学校における適切な法の運用に資する」ことになると期待しており、引き続き、こうした取組を支援してまいりたい。