一般法人に関する質問主意書

一般法人について、以下の通り質問する。

一　政府から委託、補助等、その形態を問わず、一般法人に対して年間十億円以上の支出が行われているケースを、昨年度、今年度について、法人名、金額等を明示した上で列挙ありたい。

二　一の法人に、理事以上のポストで、国家公務員が現役出向又は国家公務員ＯＢが再就職しているケースを列挙ありたい。

三　一の法人は、それ以外の一般法人に比して、政府としてよりディスクロージャー等の厳格なチェック体制を設けるべきだと考えるが、政府の見解如何。

四　相続税等の節税を目的として、一般法人を活用する動きが近年盛んになっている。一般法人に資金を移転した上で、代表者の交代等を通じて相続税等の節税をすることについての政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「一般法人」の意味するところが必ずしも明らかでないが、個別の一般社団法人等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第一号に規定する一般社団法人等をいう。以下同じ。）に対する政府からの支出の金額等については、集計の作業が膨大となることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

御指摘の「一の法人」、「それ以外の一般法人」及び「ディスクロージャー等の厳格なチェック体制」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一般社団法人等においては、各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を作成し、貸借対照表又はその要旨を公告しなければならないなどとされていることから、適切に情報開示が行われているものと考えている。

四について

御指摘の「一般法人に資金を移転した上で、代表者の交代等を通じて相続税等の節税をすること」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、一般論としては、個人から一般社団法人等といった持分の定めのない法人に対し財産の贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。）があった場合において、その贈与等によりその贈与等をした者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、その法人を個人とみなして、相続税又は贈与税を課することになるといった税制上の措置が講じられているところである。