「国立青少年交流」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
2件
2009年6月2日〜2011年2月21日
答弁書あり
2件
提出者 2人（多い順: 木村 太郎、照屋 寛徳）
答えていない型が出た答弁
1件
検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家（以下「国立青少年交流の家等」という。）については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け（以下単に「事業仕分け」という。）において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教育のナショナルセンターとして機能させつつ、諸条件が整ったところから地方公共団体等への移管準備を進める方針とした。文部科学省が設置した「国立青少年教育施設の在り方に関する検討会」が平成二十三年二月に取りまとめた「今後の国立青少年教育施設の在り方について（報告書）」（以下「検討会報告書」という。）では、国立青少年交流の家等について、「�@「事業仕分け」の結果を受けた文部科学省の対応方針等を踏まえ、ナショナルセンターの機能の選択と集中を行うことが必要であること、�A引き続き移管に向けた調整を行いつつ、より効果的・効率的な施設配置や管理運営を行う必要があること」が基本的な考え方であるとされており、検討会報告書の内容と事業仕分けの評価結果とは矛盾するものではないと認識している。
国立青少年交流の家等の在り方をめぐっては、平成二十二年十二月に、国立青少年交流の家等が所在する市町村から文部科学大臣等に対し、「国営継続を求める」内容の要望書が提出されるなどしている。国立青少年交流の家等の今後の在り方については、引き続き、国立青少年交流の家等が所在する地方公共団体の事情等を考慮しながら検討してまいりたい。
お尋ねの「国立沖縄青少年交流の家」の宿泊室稼働率（年間利用宿泊室数を年間開設宿泊室数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。）は、平成十八年度が三十一・二パーセント、平成十九年度が三十四・九パーセント、平成二十年度が四十五・一パーセントであり、キャンプ場稼働率（キャンプ場の年間利用日数を年間開設日数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。）は、平成十八年度が八十・七パーセント、平成十九年度が七十・八パーセント、平成二十年度が九十・三パーセントである。スポーツ施設の稼働率については、全国の「国立青少年交流の家」には様々な種類のスポーツ施設が設置されており、各施設に共通して設置され、その比較が可能な体育館についてお示しすると、体育館稼働率（体育館の年間利用日数を年間開設日数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。）は、平成十八年度が七十四・六パーセント、平成十九年度が七十一・七パーセント、平成二十年度が八十八・五パーセントである。
また、全国の「国立青少年交流の家」の宿泊室稼働率は、平均で、平成十八年度が五十二・九パーセント、平成十九年度が五十五・四パーセント、平成二十年度が五十六・八パーセントである。キャンプ場稼働率は、平均で、平成十八年度が六十一・二パーセント、平成十九年度が六十・八パーセント、平成二十年度が六十四・六パーセントである。体育館稼働率は、平均で、平成十八年度が七十二・六パーセント、平成十九年度が七十九・八パーセント、平成二十年度が七十九・七パーセントである。
「国立沖縄青少年交流の家」の宿泊室稼働率、キャンプ場稼働率及び体育館稼働率は、平成二十年度においては、平成十八年度及び平成十九年度と比べて相当程度向上しているが、これは、同施設がその向上に取り組んだ結果であると認識している。また、地域により状況が異なることから、単純に比較することはできないが、全国の「国立青少年交流の家」と比較すると、宿泊室稼働率については、過去三年間を通して全国平均より低いが、その差は縮小しており、キャンプ場稼働率については、過去三年間を通して全国平均より高く、また、体育館稼働率については、平成十八年度及び平成二十年度において全国平均より高い状況にある。
御指摘の「整理合理化計画」においては、「国立青少年交流の家」及び「国立青少年自然の家」については、青少年教育事業の実施状況や稼働率等を基に有用性・有効性等を総合的に検証することとしており、宿泊室の稼働率のみを廃止・統合の指標としているものではない。
2. 答えていない型が返った質問（1件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二…
答弁: …て 独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家（以下「国立青少年交流の家等」という。）については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる…
3. 過去の質問主意書（2件・新しい順）
質問: 今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二…
答弁: …て 独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家（以下「国立青少年交流の家等」という。）については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる…
質問: …、キャンプ場という）、スポーツ施設の別に明らかにされたい。また、全国の「国立青少年交流の家」の平均稼働率（過去三年度分）を列挙した上で、同施設の稼働状況に対する政府の見解を示されたい。 二 「整理合理化計画」において、宿…
答弁: …年度が九十・三パーセントである。スポーツ施設の稼働率については、全国の「国立青少年交流の家」には様々な種類のスポーツ施設が設置されており、各施設に共通して設置され、その比較が可能な体育館についてお示しすると、体育館稼働率…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国立青少年交流」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書」に近い
「「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書」に近い
「「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書」に近い
「「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書」に近い
「「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書」に近い
「国立青少年交流の家に関する質問主意書」に近い
「国立青少年交流の家に関する質問主意書」に近い
「「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書」に近い
「「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書」に近い
「国立青少年交流の家に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問2件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。