「リュウキュウミドルスクール」に関する質問主意書

沖縄県内の米軍嘉手納基地内に新設の中学校「リュウキュウミドルスクール」が本年八月二五日に開校した。報道等によると、同中学校の用地面積は一六万一八〇〇平方メートル、建設面積は一万四〇〇〇平方メートルとされ、建設費四七〇〇万ドル（約四八億円）は、日米地位協定に基づく「提供施設整備」の施設として日本側が負担した。同中学校は四〇〇メートルトラック、水泳プール、ソフトボール場、フットボールサッカー場、競技観覧席、夜間照明などを備えている。用地面積などを含め米軍の太平洋地域最大の中学校とされ、沖縄県内の既存の平均的な市町村立中学校の約六倍の規模を誇り、設備等は比べようもないほど完備されている。米軍再編において在沖縄の米海兵隊員約八〇〇〇人と、その家族約九〇〇〇人が平成二六年までにグアムへ移転することになっており、その他の米軍施設及び区域の返還も進むなか同中学校の開校は、米軍再編に逆行し、無駄な施設提供になりかねない。さらに在沖縄の米軍施設及び区域における既存の教育施設、就学児童・生徒数、校区、学校等の教育施設の運営面も明らかにされていない。よって以下、質問する。

一　在沖縄の米軍施設及び区域内の全就学児童・生徒数を小学校、中学校、高校に分けて明らかにされたい。

二　リュウキュウミドルスクールを含む在沖縄の米軍施設及び区域における小学校、中学校、高校の所在地（施設名）と、その児童・生徒数、及び校区を明らかにされたい。

三　リュウキュウミドルスクールを含む在沖縄の米軍施設及び区域における小学校、中学校、高校の教職員及び事務等の用務員の人数を明らかにされたい。

四　リュウキュウミドルスクールを含む在沖縄の米軍施設及び区域における小学校、中学校、高校の光熱水費、教職員の給与、用務員給与等、管理・運営費は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）となっているのか明らかにされたい。

五　リュウキュウミドルスクールの平成二〇年度の管理・運営費と、日本側負担額を明らかにされたい。

六　リュウキュウミドルスクールを除く、在沖縄の米軍施設及び区域におけるその他の小学校、中学校、高校の平成二〇年度の管理・運営費と、日本側負担額を明らかにされたい。

七　「リュウキュウミドルスクール」の施設提供に対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、沖縄県に所在する米軍施設及び区域内に設置されている小学校、中学校及び高等学校（以下「在沖米軍小学校等」という。）の就学児童数又は生徒数、所在地及び通学区域について把握していないが、沖縄県に所在する米軍施設及び区域において我が国政府が提供施設整備により小学校、中学校及び高等学校の用に供するために建設した建物について、事業計画上想定されていた児童数又は生徒数は、小学校が三千二百七十五人、中学校が二千六百十六人及び高等学校が二百四十二人であり、その内訳は、キャンプ・マクトリアスに建設された小学校が九百四十二人、キャンプ瑞慶覧に建設された小学校が千四百人、牧港補給地区に建設された小学校が九百三十三人、キャンプ桑江に建設された中学校が七百八十三人、嘉手納飛行場に建設された中学校が千八百三十三人、キャンプ瑞慶覧に建設された高等学校が二百四十二人である。

三について

お尋ねについては、把握していない。

四から六までについて

政府としては、お尋ねの「管理・運営費」の内容について把握していないが、米軍施設及び区域における光熱水費については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成二十年条約第一号。以下「特別協定」という。）第二条に基づき、また、駐留軍等労働者の給与等については、特別協定第一条に基づき、及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）の範囲内で、我が国がその全部又は一部を負担しているところである。しかしながら、御指摘の「リュウキュウミドルスクール」及び在沖米軍小学校等の光熱水費及び駐留軍等労働者の給与等の負担については特定されていないため、お答えすることは困難である。

七について

沖縄県に所在する米軍施設及び区域における既存の中学校の収容能力が不足しており、適切な教育環境が整っていなかったことから、我が国政府は、提供施設整備により嘉手納飛行場内に御指摘の「リュウキュウミドルスクール」を新設したところである。