在沖縄米軍の基地・施設内外における生産高に関する質問主意書

在沖縄米軍の基地・施設内外における生産高を比較すると、基地・施設の外部、つまり基地・施設のないところの生産高がはるかに大きいと言われ、一説によると、基地・施設内の一ヘクタール当たりの生産高は約九百万円であるのに対し、基地・施設の外は一ヘクタール当たり千八百万円という数値も示されている。

政府は常日頃、基地・施設の弊害に対して地域振興策を充実するとして県民の理解を求めるとともに、基地・施設の存在の経済的な利益を強調している。しかし、基地・施設所在の関係自治体や住民にとって経済的には基地を抱えた方がプラスになるのか、あるいは基地を抱えない方がプラスになるのかという点について、政府が具体的に明らかにしているとは思えない。政府が米軍の基地・施設について沖縄県民の理解を得ようとするならば、その経済的メリットについて真剣に調査・研究し、把握すべき課題であると考える。

そこで、以下質問する。

一　米軍基地・施設を提供している沖縄県内の市町村数とその総面積、また、基地・施設を除いた総面積について、それぞれ直近の数字を明らかにされたい。

二　政府において、在沖縄米軍が駐留することの経済的メリットについて、基地・施設内外の生産高の比較という観点から調査・分析した経緯があればその結果を示されたい。また、調査したことがないのであれば、今後、調査する考えの有無について、その理由とともに政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成十八年十月一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１(a)の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の使用に供している施設及び区域が所在する沖縄県内の市町村の数は二十一であり、当該市町村の総面積は約千二百八十二平方キロメートルである。また、当該総面積から沖縄県に所在する当該施設及び区域の平成十九年一月一日現在の面積を差し引いた面積は、約千五十二平方キロメートルである。

二について

御指摘の「基地・施設内外の生産高」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、内閣府本府及び防衛施設庁としては、お尋ねのような調査を行ったことはなく、現時点において、そのような調査を行うことは考えていない。

在日米軍が使用する施設及び区域は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的を達成するため、重要な役割を果たしていると考えている。