在沖米軍の提供施設外における訓練に関する質問主意書

沖縄の地元紙等の報道によると、本年三月から四月初めにかけて沖縄県名護市において在沖縄の米軍（以下「在沖米軍」という。）が米軍に提供された施設外での訓練を実施し、四月三日の訓練は名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の上空でのヘリコプターによるホバーリングが確認されたとしている。在沖米軍の提供施設外での訓練は、騒音等、地域住民に多大の不安を与えるばかりでなく、日米地位協定等にも抵触するおそれがあり、看過できない問題である。

よって、以下質問する。

一　本年三月二〇日、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に近い安部オール島で米軍ヘリコプターが離着陸訓練を実施したとされるが、安部オール島は提供施設か否か明らかにされたい。

二　安部オール島が提供施設外であるとするなら、政府として在沖米軍に対し、訓練の中止を求める等、どのような措置を採ったのか明らかにされたい。

三　安倍オール島での訓練の実態、日時、機種、機数、離着陸回数、訓練部隊名、訓練要員等、詳細を明らかにされたい。

四　本年四月三日、名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校上空でヘリコプターによるホバーリングが確認されたとしているが、同専門学校の上空は提供施設か否か明らかにされたい。

五　同専門学校上空が提供施設外であるとするなら、政府として在沖米軍に対し、訓練の中止を求める等、どのような措置を採ったのか明らかにされたい。

六　同専門学校上空での訓練の実態、日時、機種、機数、離着陸回数、訓練部隊名、訓練要員等、詳細を明らかにされたい。

七　在沖米軍の提供施設外における訓練について、政府としてどのように考えるか認識を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

沖縄県名護市に所在する安部オール島（以下「安部オール島」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１(a)及び同条４(b)の規定に基づきアメリカ合衆国（以下「米国」という。）が使用を許されている施設及び区域ではない。

平成二十年三月二十日に安部オール島において米国軍隊（以下「米軍」という。）のヘリコプターが離着陸していたとされる事案（以下「安部オール島の事案」という。）に関し、沖縄防衛局から沖縄県に駐留する在日米海兵隊（以下「在沖米海兵隊」という。）に事実関係を確認したところ、在沖米海兵隊から、同日、米海兵隊所属のヘリコプターが安部オール島において離着陸したことは事実であるが、これは訓練ではなく、誤って行われたものであり、今後、このようなことがないようにしたいとの回答があった。政府としては、沖縄防衛局を通じて、在沖米海兵隊に対して、再発防止の徹底について申入れを行うとともに、外務省から在京米国大使館に対しても同様の申入れを行っている。

四から六までについて

国立沖縄工業高等専門学校の敷地は、日米地位協定第二条１(a)及び同条４(b)の規定に基づき米国が使用を許されている施設及び区域ではなく、また、その上空も、米軍が使用する空域として設定されているものではない。

平成二十年四月三日に国立沖縄工業高等専門学校上空において米軍のヘリコプターがホバリングを行っていたとされる事案（以下「名護市上空での事案」という。）に関し、沖縄防衛局から在沖米海兵隊に事実関係を確認したところ、同日、米海兵隊のヘリコプターが同校近傍のキャンプ・シュワブ内を訓練のため飛行していたが、同校上空でのホバリングは行っていないとの回答があった。政府としては、沖縄防衛局を通じて、在沖米海兵隊に対して、地元住民に対し不安を与えることがないよう、引き続き公共の安全に妥当な考慮を払うよう求めたところである。

七について

安部オール島の事案については、政府としては、一から三までについてで述べたとおり、米側から、訓練としてではなく、誤って行われたものであるとの説明を受けており、政府から米側に対して、再発防止の徹底を申し入れている。また、名護市上空での事案については、四から六までについてで述べたとおり、米側から、キャンプ・シュワブ内を訓練のため飛行していたとの説明を受けている。政府としては、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然であると考えている。