在沖米軍のつり下げ訓練に関する質問主意書

在沖米軍のつり下げ訓練について、以下質問する。

一　沖縄県宜野座村城原区の民間地に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯ファルコンにおいて本年三月八日に再開された在沖米軍の物資のつり下げ訓練中、ＵＨ１ヘリがつり下げていたタイヤが落下した事故について、三月九日付の沖縄タイムスは、米海兵隊がつり下げ訓練を「訓練場内の非居住地区だけで実施している」と説明する一方、タイヤの落下事故前後にはヘリ一機が民間地上空を飛行しているのを付近住民らが目撃したと報じた。仮に、同住民が目撃したヘリがつり下げ訓練中のＵＨ１ヘリであり、同機が民間地の上空を飛行していた場合、米海兵隊の説明は虚偽であることになるが、このつり下げ訓練におけるＵＨ１ヘリの飛行ルート及び同機の民間地上空の通過の有無について、政府の承知しているところを明らかにされたい。その上で、このつり下げ訓練の概要及び同訓練中のタイヤ落下事故の原因、結果、再発防止策等について、政府の承知しているところを明らかにされたい。

二　米軍が危険の伴う訓練を住宅地を含む民間地の上空で行い、その訓練による事故に住民が巻き込まれるといった事態は絶対に避けなければならないと考えるが、米軍の訓練に当たり住民の安全を確保する必要性について政府の見解を示されたい。つり下げ訓練に限らず、集落上空での米軍の訓練は、住民の生命や財産の安全を無視した暴挙であり、政府として米軍に対し集落上空における訓練を中止するよう断固抗議すべきと考えるが、見解を示されたい。

三　米軍は昨年十二月にオスプレイの夜間つり下げ訓練を民間地上空で行い、地元の村や県から抗議を受けている。また、本年一月二十六日に私が提出した「垂直離着陸輸送機オスプレイに関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一八号）の八についてにおいて、政府は「米軍機の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払ってその運用が行われるべきものであることはいうまでもなく、政府としては、米軍に対して累次にわたりその旨申し入れており、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると承知している」と答弁している。このように再三にわたる抗議や、政府からの申し入れを受けながら、米軍が前記一の訓練を再開し、タイヤの落下事故まで起こしたことについて、政府としてどのように受け止めているか、見解を示されたい。加えて、前記答弁書に示された、米軍が「安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている」との見解を見直すべきと考えるが、政府の考えを述べられたい。なお、政府が同見解を見直さない場合、見直す必要がないと判断する根拠を具体的に説明されたい。

四　前記三のオスプレイ夜間つり下げ訓練に対し、政府は米軍にどのような内容の抗議や申し入れを行い、これに対して米軍からどのような内容の回答を得たのか詳細を明らかにされたい。また、その回答が最近の米軍の活動に具体的にどう反映されているのかについて、政府の承知しているところを示されたい。さらに、米軍に抗議や申し入れを行う以外に、政府として住民の生命や財産を守るための施策として検討していることがあれば併せてお示し願いたい。

右質問する。

一について

平成二十九年三月八日、米軍のＵＨ一がキャンプ・ハンセン内の着陸帯周辺においてタイヤをつり下げた状態で飛行した際、つり下げていたタイヤ一個が分離し、落下したと承知している。

当該事案の発生を受けて、沖縄防衛局から米軍に対して、原因究明及び安全措置の徹底を申し入れたところであり、これに対し、米軍から、当該ＵＨ一はタイヤをつり下げた状態で米軍施設・区域外を飛行しておらず、落下したタイヤは米軍施設・区域内で発見された旨及び安全は米軍にとって最優先事項である旨の回答を得ているが、原因については、米軍において調査中であると承知している。

二について

政府としては、米軍が、訓練に当たり、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然であると考えており、米軍に対し、住宅地上空の飛行を避けるなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてきたところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。

三について

お尋ねの「前記一の訓練」については、政府としては、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的達成のため、その能力を維持するための訓練を行っているものと認識しているが、他方、米軍が、訓練に当たり、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然であると考えており、引き続き、安全面に最大限の配慮を求め、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてまいりたい。

また、米軍から沖縄防衛局に対して、米軍施設・区域外においてはつり下げ訓練を実施しないことを引き続き確実にするために、訓練を実施する部隊に対し、改めてその周知を徹底した旨の連絡があったところであり、御指摘の「米軍が「安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている」との見解」を見直す必要はないと考えている。

四について

御指摘の「オスプレイ夜間つり下げ訓練」については、沖縄防衛局から米軍に対して、住宅地上空の飛行を避けるなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れ、米軍から、日本側の懸念は理解しており、安全を確保する必要があると認識している旨の回答を受けている。

また、お尋ねの「その回答が最近の米軍の活動に具体的にどう反映されているのか」については、米軍は、平成二十八年十二月九日以降、民家に最も近接する着陸帯を使用してつり下げ訓練を行うことを一時中断するとともに、米軍施設・区域外においてはつり下げ訓練を実施しないことを引き続き確実にするために、訓練を実施する部隊に対し、改めてその周知を徹底していたものと承知している。

政府としては、引き続き、米軍に対して、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてまいりたい。