KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第221回

沖縄県名護市における米軍UH1ヘリコプターの不時着に関する質問主意書

参議院 第221回 第12号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2026年3月10日
内閣転送 2026年3月16日
答弁書受領日
2026年3月19日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 706字/答弁 783字

質問本文

二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だった。少年たちは、上空を飛ぶUH1ヘリの異変に気付き、ベンチまで走って逃げたという。今回の不時着では幸いにも負傷者が出なかったものの、少年たちや地域住民を危険にさらし、不安を与えたことに変わりはなく、二度と起こってはならないことである。また、現場は騒然となり、規制線が張られ、駆けつけた沖縄県議会議員や報道機関の記者も近寄ることができなかったとされている。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 UH1ヘリは、不時着から約二時間半後には普天間基地へと飛び立ったとされる。しかし、住宅地から近く、少年たちもいた野球場への不時着は、危険かつ異常な事態であった。今回の不時着の経緯について、米軍に情報を求めた上で詳細を示されたい。

二 今回の不時着の原因について、米軍に情報を求めた上で詳細を示されたい。

三 今回の不時着について、政府が米側に対して行った抗議や申入れの内容を詳細に示されたい。また、米側の回答も詳細に示されたい。

四 UH1ヘリが米軍基地外である民間地に不時着・墜落した場合においても、日本側が十分な初動捜査、調査を行えない状況にある。再発防止を求めるためにも、日本側の初動捜査、調査は重要である。日本側の初動捜査、調査を妨げている要因は何か、政府の見解を示されたい。また、初動捜査、調査の在り方を改善するため、政府としてどのような対策を行うか、政府の姿勢を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

お尋ねについては、令和八年三月六日二十時二十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四十一分頃に当該野球場を離陸し、同飛行場に帰投した旨、米側から説明を受けている。なお、この予防着陸による周辺住民や建物等への被害は確認されていない。

三について

お尋ねの事案は、航空機の何らかの通常とは異なることを示す兆候を察知し、危険を未然に防止するために予防着陸したものであり、これは安全確保の手段の一つとして必要な措置であると承知しているが、当該事案については、予防着陸が行われた野球場は住宅地に隣接しており、周辺住民に不安を与えるものであることから、米側に対し、航空機等の運用に当たっては、徹底的な点検及び整備を実施するよう申し入れたところである。これ以上の米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もあり、答弁を差し控えたい。

四について

御指摘の「日本側が十分な初動捜査、調査を行えない状況にある」の具体的に意味するところが明らかではないため、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第十七条、同協定についての合意された議事録の第十七条に関する規定、刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン等に従い、適切な措置がとられることとなる。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 1978年6月14日 加藤万吉 答弁 1978年6月20日
衆議院 第84回 第53号承知していない ×1
提出 2017年3月17日 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
参議院 第193回 第55号
提出 1986年1月29日 喜屋武 眞榮 答弁 1986年2月25日
参議院 第104回 第6号
提出 2013年11月7日 大野 元裕 答弁 2013年11月15日
参議院 第185回 第47号
提出 2007年8月8日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第8号
提出 2004年12月2日 東門美津子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年12月14日
衆議院 第161回 第78号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる