沖縄県における米軍ヘリ墜落事故とその対処に関する質問主意書

報道によると、平成二十五年八月五日午後四時ごろ嘉手納基地の米空軍第一航空隊所属のＨＨ６０ペイヴホーク一機が宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上（以下「本件事故」という。）した。事故原因の徹底した究明と米軍、日本政府、地方自治体間の情報提供・共有の在り方への問題意識から以下質問する。

一　官邸（内閣官房内閣安全保障・危機管理室を含む）が、今般のキャンプ・ハンセン内で発生した火災についての第一報を伝えられた時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、併せて明らかにされたい。

二　官邸（内閣官房内閣安全保障・危機管理室を含む）が五日中に得たキャンプ・ハンセン内の墜落情報、被害情報等に関し、伝えられた時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、併せて明らかにされたい。

三　外務省が米国側より本件事故について知らされた時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、併せて明らかにされたい。

四　防衛省が米軍より本件事故について知らされた時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、併せて明らかにされたい。

五　警察・消防が本件事故を承知した時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、明らかにされたい。

六　本件事故に関し、同月七日の記者会見において官房長官が米国側に求めるとした「安全面の最大限の配慮」とは何を意味するのか、政府の見解を具体的に示されたい。

七　国土交通省が、本件事故直後に当該事故現場上空を中心とした空域に米軍の発出した「ノータム」を承知した経緯、この「ノータム」について米軍側に申入れを行った時期、経路及び内容を明らかにされたい。また、申入れに対する米軍側の反応とそれがもたらされた経路について、併せて明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

第一報については、本年八月五日午後四時四十五分頃、内閣官房沖縄危機管理官から内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付に対し、ヘリコプターがキャンプ・ハンセン内に緊急着陸した模様であり、詳細を確認中である旨が電話で伝えられた。これ以降、内閣官房沖縄危機管理官や関係省庁から、累次にわたり、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付に対し、電話、ファクシミリ等により、米軍施設及び区域外への被害は確認されていない、炎上中のヘリコプターの消火活動及び捜索救助活動を実施している、負傷者は三名、残りの搭乗員については確認中であるといった内容の連絡があった。

三について

本年八月五日午後五時頃、在京米国大使館から外務省北米局日米地位協定室に対し、キャンプ・ハンセン内において嘉手納飛行場に配備されているＨＨ―六○ヘリコプターが落ち、機体から煙が出ているとの旨が電話で伝えられた。

四について

本年八月五日午後四時三十八分頃、在沖縄米海兵隊から沖縄防衛局に対し、キャンプ・ハンセン内に米軍のヘリコプターが墜落したとの情報について調査中である旨が電話で伝えられ、これ以降、在沖縄米軍から累次にわたり連絡を受け、同日午後五時五十八分頃、在沖縄米空軍から、米空軍所属のＨＨ―六○ヘリコプターが墜落したことは事実である旨が電話で伝えられた。

五について

警察では、沖縄県警察において、山の方から煙が上がっている旨の目撃者からの一一〇番通報を本年八月五日午後四時七分頃に受けたことを端緒として御指摘の事故を認知したものである。

また、消防では、金武地区消防衛生組合消防本部において、山の方で黒煙が上がっている旨の目撃者からの一一九番通報を同日午後四時十二分頃に受けたことを端緒として当該事故を認知したものである。

六について

お尋ねの「安全面の最大限の配慮」とは、御指摘の事故に関する原因究明、日本側との迅速な情報共有、再発防止及び墜落した事故機と同型機の当面の飛行運用の停止といった措置を採り、安全確保に万全を期することを意味するものである。

七について

国土交通省大阪航空局那覇空港事務所が、本年八月六日に米軍が発した事故現場上空を中心とする飛行規制に関する情報を、米国国防省のホームページにおいて同日確認した。同日から同月七日にかけて、同事務所は、米空軍第十八運用支援中隊飛行場運用小隊に対して、当該飛行規制の範囲を縮小すること等及び米軍が民間航空機の飛行規制を必要とする場合には外務省を通じて調整を行うことについて申し入れるとともに、同日以降は、国土交通省本省から外務省を通じて在日米軍司令部に対しても、同省を通じて調整を行うよう改めて申し入れた。これらの申入れに関する日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。