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米軍ヘリコプターの不時着陸に関する質問主意書

衆議院 第84回 第53号承知していない ×1

提出者
衆議院
提出日
1978年6月14日
内閣転送 1978年6月16日
答弁書受領日
1978年6月20日
提出から6日
答弁の項目数
6
質問 860字/答弁 752字

質問本文

衆議院議長 保利 茂 殿

米軍ヘリコプターの不時着陸に関する質問主意書

本年六月九日、在日米陸軍司令部所属と思われるヘリコプターUHIHが茅ヶ崎市西久保の耕作地の中に不時着陸した。この不時着地周辺には民家が散在し、突然の不時着に近隣の市民、農民は驚き、その原因と真相について正確には握することを望んでいる。

幸いにしてこの不時着による被害は無かつたものの、先日厚木基地を飛び立つた米ジェット機が横浜市内に墜落、死亡を含む多くの被害を受けた近隣住民と神奈川県民は、かかる事故発生に非常に敏感であり、事故に対して抗議と共に再発についての防止に万全を期することを望んでいるところである。

外務省及び防衛庁・防衛施設庁はこの事故経過を明らかにすると共に、日米合同委員会における協議課題として、この事故を取り上げることを要求し、事故発生に至つた状況と今後における

政府の態度について、次のとおり質問する。

一 不時着陸したヘリコプターの事故当日の行動及び任務について明らかにすること。

二 不時着陸したヘリコプターの所属部隊、機種、乗員数、氏名を明らかにすること。

三 不時着せざるを得なかつた原因と事故機を調査点検した結果を明らかにすること。

四 事故機の救援はどのような指示と経路をもつて行われたか。また、救援の為に出動したヘリコプターの所属部隊、機種、乗員数を明らかにすること。

五 ヘリコプターの事故発生後、在日米陸軍又は在日米政府機関を通じて日本政府又は関係機関(茅ヶ崎市、神奈川県、神奈川県警察本部等)に事故発生の連絡はなされたか。

六 救援のヘリコプターの出動について事前の連絡を日本政府又は関係機関は受けていたか。

七 事故発生後、日本政府は在日米軍及び在日米政府機関に対してどのようなアクションを行つたか。

八 かかる米軍のヘリコプター不時着事故は、すでに東京都世田谷区営グランドにおいても発生しており、今回の事故に関連して、再発防止にどのような処置を在日米軍及び在日米政府機関に対して要求するか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御質問のヘリコプターは、患者輸送及び連絡のため横須賀海軍施設からキャンプ座間に飛行していたと承知している。

二について

御質問のヘリコプターの所属部隊、機種及び乗員数は、次のとおりであつたと承知している。

所属部隊  在日米陸軍司令部

機  種  UH1H型ヘリコプター

乗 員 数  二名、ほかに患者八名及び看護婦一名が同乗していた。

なお、乗員の氏名は、承知していない。

三及び四について

不時着陸は、火災警告燈が点滅したので、安全確認のため行われたものと承知しており、不時着陸現場における整備員三名の調査点検においては、火災は生じていなかつたこと及び飛行に支障はなかつたことが確認され、その後、火災警告燈の点滅の原因は同装置の故障であつたことが判明したと承知している。なお、救援の要請は、不時着陸したヘリコプターからキャンプ座間に対し直接行われ、これを受けて在日米陸軍司令部所属のヘリコプターが前記整備員三名を乗せて現場に行つたものと承知している。

五について

本件については、地元の目撃者から茅ヶ崎市役所を通じて横浜防衛施設局にその発生の通報があり、同局はキャンプ座間に照会の上事実を確認したところである。

六について

事前の連絡は、受けていない。

七及び八について

本件については、横浜防衛施設局から在日米陸軍司令部に対し安全確保のための整備点検に万全を期し、同種事件の再発を防止するよう申入れを行つたところである。また、本年四月二十一日、東京都世田谷区で発生した同種事件についても、東京防衛施設局から米軍に対し同様の申入れを行つている。

政府としては、航空機事故の重大性にかんがみ、今後とも随時、米側に対し再発防止と安全確保に万全を期することを求めていく所存である。

右答弁する。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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