米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件に関する質問主意書

二〇〇七年八月六日午後二時四十四分頃、米海軍の車輌が、沖縄県立前原高等学校の正門から不法侵入し、同校敷地内のロータリーを一周した上で、うるま市安慶名方面へ出て行くという重大事件が発生した。うるま市では、同年七月十八日にも県立沖縄高等養護学校に、米海兵隊の装甲車が不法侵入する事件が発生している。

度重なる米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件は、多くの生徒や父母、市民を恐怖と不安に陥れており、強い怒りを覚えるものである。一連の不法侵入行為は、何らかの意図を持つ故意によるものであり、学園を戦場視し、基地として扱う悪質・不法極まりない事件である。また、生徒の安全を損ね、生命にも関わる重大な事件であり、日米地位協定にも明白に違反する行為である。米軍は、沖縄を「軍事植民地」とでも考えているのだろうか。係る米軍の不法行為を助長せしめているのが、政府の弱腰の態度であると言わざるを得ない。

以下、質問する。

一　二〇〇七年七月十八日に発生した県立沖縄高等養護学校への米軍装甲車不法侵入事件における装甲車の所属部隊、運転手、侵入目的等について米軍から如何なる報告がなされたのかを明らかにした上で、このような事態に対する政府の見解を示されたい。

二　外務省日米地位協定室は、県立高校への米軍装甲車不法侵入について、一般論とした上で「法的には、米軍の車輌だから立ち入ってはいけないとはならない」との見解を発表し、その旨、報道されている。政府は、前記県立沖縄高等養護学校への米軍装甲車不法侵入が、日米地位協定上、認められているとの見解をお持ちか。政府がそのような公式見解に立つのであれば、基地間移動の際、無許可で学校（民間施設）を米軍が使用する法的根拠を明らかにされたい。

三　二〇〇七年八月六日に、県立前原高等学校に不法侵入した米軍車輌の所属部隊、運転手、侵入目的等について、米軍から如何なる報告がなされたのかを明らかにした上で、このような事態に対する政府の見解を示されたい。

四　学校施設であることが一見して明白であり、かつ正門から侵入する行為は、如何なる理由があれ、許されるものではない。しかも、当該侵入事件発生時には、多くの生徒が部活動中であったという。平和な学園に軍隊が侵入し、生徒の生命を危険に曝す行為は、断じて容認できない。政府は、主権国家として毅然たる姿勢で、強く米軍に抗議すべきである。政府は、県立前原高等学校への米軍車輌の不法侵入に関して、県立沖縄高等養護学校への装甲車無断侵入事件と同様、日米地位協定上、何ら問題がないとする見解をお持ちか。政府の見解を明らかにされたい。

五　政府は両事件について、具体的に米軍に対し、如何なる対処を申し入れたのか。その内容を明らかにした上で、今後の対処方針についても見解を示されたい。

右質問する。

一、三及び五について

本年七月十八日、米軍車両が沖縄県立沖縄高等養護学校の敷地に進入した事案（以下「七月十八日の事案」という。）については、米国から、海兵隊所属の軽装甲車が移動の途中に道を誤り、同養護学校の敷地に進入した旨の説明を受けている。また、同年八月六日、米軍車両が沖縄県立前原高等学校の敷地に進入した事案（以下「八月六日の事案」という。）については、米国から、海兵隊の使用に供されていた海軍のトラックが移動の途中に道を誤り、同高等学校の敷地に進入した旨の説明を受けている。

政府としては、米軍により学校関係者に不安を与えるような行動が行われたことは遺憾であると考えており、七月十八日の事案の発生を受けて、米国に対し、遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を申し入れた。また、八月六日の事案の発生を受けて、改めて米国に対し、遺憾の意を伝えるとともに、米軍全体として再発防止を徹底するよう申し入れたところである。

これに対し、米国からは、これらの事案により沖縄県民に不安を与えたことは遺憾であり、再発防止を徹底する旨の説明を受けている。政府としては、今後、米側において再発防止のための措置が着実に行われることが重要であると考えている。

二及び四について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第五条２の規定に基づき、米軍車両は、米軍が使用している施設及び区域に出入りし、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと我が国の港又は飛行場との間を移動することが認められているが、同協定には、七月十八日の事案や八月六日の事案のような米軍車両による学校施設への立入りを認めるような規定はない。