沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八七号）を踏まえ、再質問する。

一　二〇〇八年二月十日に沖縄県北谷町で女子中学生を暴行したとして、同月十一日、米海兵隊二等軍曹が逮捕された事件（以下、「事件」という。）後、同月十七日、十八日に在沖縄米海兵隊員が起こした飲酒運転と住居侵入の不祥事（以下、「不祥事」という。）を受け、町村官房長官は十八日午前の記者会見で「これだけ問題になっている中、法律違反をするとは憤りの一言だ。たるんでいる、としか言いようがない。猛省を求めたい。誠に遺憾千万だと非常に憤っている」と、在沖縄米海兵隊の綱紀の乱れを強く非難したが、右の様に米海兵隊を極めて強く批判するのなら、「事件」発生直後に行われた十二日の記者会見で同様に批判すべきではなかったのか。「前回答弁書」で政府が、一九九五年に起きた米海兵隊員による少女暴行事件の後に米海兵隊に対して累次の申入れを行い、事件再発防止のために米側が行ってきた種々の対応策に触れた上で、「このような取組にもかかわらず、本件事案が発生したことは遺憾である」旨述べている様に、「事件」の発生は一九九五年の事件の教訓が活かされていなかったことの何よりの証左である。町村官房長官は「事件」発生直後にこそ、右の様な強い非難を米海兵隊に対してすべきであり、十八日になって非難するのでは時機を逸していると考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解如何。

二　「事件」発生後の十一日、外務省の西宮伸一北米局長がドノバン駐日臨時代理大使と電話で会談し、遺憾の意を表明したことについて、なぜドノバン臨時代理大使を呼びつけて直接抗議を行わなかったのかとの問いに対して、外務省は「前回答弁書」で「本件事案の重大性にかんがみ、本件事案発生後、米側に対し可能な限り早期に遺憾の意を伝え、米側において、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止等所要の対応をとらせることが適切であるとの判断から、西宮北米局長からドノバン駐日米国臨時代理大使に対し、平成二十年二月十一日、電話にて申入れを行った。」と答弁しているが、では「不祥事」に対しても、西宮局長はドノバン臨時代理大使を呼びつけず、電話での抗議のみに留まっているのはなぜか。「不祥事」は「事件」と比較しても、いかにして可能な限り早期に遺憾の意を伝えるかという抗議の時機よりは、いかにして沖縄県民、ひいては日本国民の憤りを米側に伝え、米側に強く抗議し、再発防止を求めるかという点の方が重要であり、また、一で述べた様に町村官房長官が強く非難した以上、電話ではなくドノバン臨時代理大使を直接呼びつけなくては政府の対応として一貫性がないと考えるところ、なぜ「不祥事」発生に際しても西宮局長はドノバン臨時代理大使を呼びつけて直接抗議をしなかったのか明らかにされたい。

三　沖縄をはじめとする我が国の各地に米軍が駐留しているのはなぜか。

四　米軍による我が国への駐留は必要か。

五　一九九五年の沖縄県での少女暴行事件をはじめ、今回の「事件」並びに「不祥事」が発生するのは、我が国の米側に対する抗議が甘いということか。それとも米側の再発防止に向けた取組が甘いということか。政府の見解如何。

六　在日米軍による「事件」はじめ累次の事件が後を絶たないのは、根底に米側が我が国を見下している、軽く見ているということはないか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十年二月十日午後十時半過ぎ、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹が沖縄県北谷町の路上で日本人女子中学生に暴行したとして、翌十一日午前二時過ぎに沖縄県警察が同軍曹を逮捕した事案（以下「本件事案」という。）について、町村内閣官房長官は、同月十二日午前の記者発表において、「政府からアメリカ側に対しても、これまで大きな事件もあり、また累次に亘って綱紀粛正、再発防止を求めてきているにも拘わらず、今般米軍人がこのような容疑で逮捕されましたことは、誠に遺憾である」と述べるとともに、「以上の見解につきましては、外務省を通じまして、シーファー在京大使に伝達することにしております。」と述べている。町村内閣官房長官の対応は適切であり、時機を逸しているとは考えていない。

二について

本件事案が発生した後も、平成二十年二月十七日午前、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する伍長が沖縄県沖縄市で道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に違反したとして沖縄県警察に逮捕された事案や、同月十八日未明、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する伍長が沖縄県名護市の住居に侵入したとして沖縄県警察に逮捕された事案等が続いて発生した。このため、外務省は、これらの事案について米側に対し可能な限り早期に遺憾の意を伝えるとともに、米側において、可能な限り早期に在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止等所要の対応をとらせることが適切であるとの判断から、同月十八日、西宮北米局長からドノバン在京米国大使館筆頭公使に対し、電話にて申入れを行ったものであり、政府としてかかる対応は適切であったと考えている。

三及び四について

米国の軍隊は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）に基づき我が国に駐留しており、政府としては、国際社会において引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国が自らの防衛力のみでは我が国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日米間で同条約を維持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。

五及び六について

政府としては、在日米軍の事件・事故について、それらが発生した時はもとより、これまで累次にわたり、米側に対し遺憾の意を伝え、米側において、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止等所要の措置をとるよう申し入れてきており、政府としてかかる対応は適切であったと認識している。米国政府は、今後とも強固な日米同盟関係を維持していくためには、日米同盟関係に対する日米両国の国民の支持を得ていくことが必要であるとの基本認識を持っており、これまで、我が国政府からの累次の申入れも踏まえ、事件・事故の再発防止のために、教育プログラムや施設及び区域外への夜間外出制限等を導入するなどの取組を行ってきており、今般、本件事案やその後の事案が発生したことを受けて、さらに、再発防止策を検討するためのタスクフォースを設置し、これまでの再発防止策を再点検するとともに改善に向けた取組を行っているものと承知している。