地元への通知がないままに実施されたパラシュート降下訓練に関する質問主意書

去る一月十二日、米空軍は沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で、沖縄県やうるま市へ通知がないのにもかかわらず、パラシュート降下訓練を実施した。降下訓練中には現場周辺で漁船が航行しており、一歩間違えば重大な事故に繋がりかねないことから、漁業者や地域住民、県民は生命や安全を損なう行為であるとして強い憤りと不安を訴えている。

また、報道によれば、米航空局は一月十一日、インターネットのサイト上で「米空軍嘉手納基地内で十七日に複数の投下訓練を行う」旨記載していたが、十二日になって削除したとのことである。

そこでお尋ねする。

一　津堅島訓練場水域で米軍が訓練を行う場合には、米軍は沖縄防衛局に対して、沖縄防衛局は沖縄県及び地元市町村に対して、それぞれ事前通知を行う義務を負っているか、そして、その義務はどのような法的根拠、若しくは日米両政府の合意に基づいているのか、明らかにされたい。

二　質問一に関連して、米軍による一月十二日のパラシュート降下訓練について、米軍は沖縄防衛局に対して事前通知を行ったのか、沖縄防衛局は沖縄県及び地元市町村に対して事前通知を行ったのか、明らかにされたい。

三　平成八年十二月二日の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告で、「パラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場に移転されることが合意されていた」のではないか、政府の認識と見解を答えられたい。

四　質問三に関連して、ＳＡＣＯの最終報告での合意の目的や背景、理由、必要性等について政府の認識と見解を答えられたい。

五　質問三及び四に関連して、ＳＡＣＯの最終報告での合意にもかかわらず、伊江島補助飛行場以外でパラシュート降下訓練が実施された事案について、その件数や日時、内容、事前通知の有無、事故の発生状況、被害の程度等について政府の承知するところを明らかにした上で、日米両政府による最終報告での合意を無視する形で、しかも沖縄県民の生命や財産、安全・安心を損なう形で米軍がパラシュート降下訓練を一方的に実施することについて政府の見解を答えられたい。

六　一月十二日に米軍が通知のないままにパラシュート降下訓練を実施した理由や背景、目的、訓練の内容等について政府の承知するところを明らかにした上で、今回の訓練に対する政府の見解を答えられたい。

七　質問六に関連して、政府は米軍に対してどのような抗議を行ったのか、また沖縄県や地元市町村に対してどのような説明と謝罪を行ったのか、明らかにされたい。

八　米軍が沖縄防衛局に対して無通知でパラシュート降下訓練を行った事案について政府の承知するところを明らかにした上で、無通知のパラシュート降下訓練がもたらす危険性や弊害等について政府の見解を答えられたい。

九　米軍の津堅島沖での無通知のパラシュート降下訓練は、二〇一五年八月二十日にも実施され、その際に米軍は無通知の理由を「事務的なミスがあった。謝罪したい」と回答した。今回の場合、米軍は無通知の理由をどのように説明しているのか、また謝罪があったのか、明らかにされたい。

十　平成二十八年十二月十三日に発生したオスプレイの墜落事故の衝撃と不安も生々しい中にあって、またしても米軍が一方的に、しかも無通知でパラシュート降下訓練を実施したことについて、県民は日米両政府に対する怒りと不満を募らせているが、政府の認識と見解を答えられたい。

十一　米航空局が一月十一日にインターネットのサイト上で「米空軍嘉手納基地内で十七日に複数の投下訓練を行う」旨記載していた内容を、十二日になって削除したことについて政府の承知するところを明らかにした上で、もし実施されていれば、この訓練も無通知の一方的な訓練であり、県民の生命や財産、安心・安全を脅かしかねない、極めて危険な行為であると本職は考えるが、政府の見解を答えられたい。

十二　米軍の沖縄県内での訓練や基地の運用の仕方を鑑みると、政府の主権国家としての誇りや主体性、当事者能力が全く欠如しているのではないかと疑いたくなる有様であるが、政府の認識と見解を答えられたい。

右質問する。

一、二及び六から十までについて

津堅島訓練場の提供水域については、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意（以下「日米合同委員会合意」という。）において、当該水域を使用する場合、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）は、七日前までに沖縄防衛局に通告を行うことと定められており、同局は、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示（昭和三十六年総理府告示第九号）の定めるところにより、当該通告内容を関係自治体等へ通知している。

米軍は、平成二十九年一月十三日及び同月十四日に、当該水域を使用する旨、平成二十八年十二月二十八日に、同局に通告を行い、同局は、当該通告を受け、同日、関係自治体等へ当該通告内容を通知している。

その後、平成二十九年一月十二日に当該水域で御指摘の訓練（以下「本件訓練」という。）が行われ、同月十三日、米軍から、事務的な不備により通告した日程が誤っていた旨の説明があるとともに、今後、このようなことが生じないように、十分に注意を図る旨の説明がなされた。その際、同局から米軍に対し、適切な通告が行われないまま本件訓練が実施されたことは大変遺憾である旨を伝えるとともに、今後、関係者に周知徹底を行うなど再発防止に努めるよう強く要請したところであるが、お尋ねの「背景、目的、訓練の内容等」については、米軍の運用に関わる事柄であり、承知していない。

また、沖縄県及びうるま市に対しては、同局から、適切な通告が行われないまま本件訓練が実施されたことは遺憾であり申し訳なく思う旨伝えた上で、本件訓練の経緯について説明するとともに、米側へ再発防止に努めるよう要請している旨を説明したところである。

他方、お尋ねの「米軍が沖縄防衛局に対して無通知でパラシュート降下訓練を行った事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省が確認できる平成二十三年度以降、日米合同委員会合意において、米軍が同局に通告を行うことと定められているにもかかわらず、当該通告を行うことなくパラシュート降下訓練を行った事案は、平成二十七年八月二十日に津堅島訓練場で実施された人員及び物資のパラシュート降下訓練があると承知している。

いずれにせよ、政府としては、米軍が訓練等を実施する場合は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもなく、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると承知している。

三及び五について

お尋ねの「ＳＡＣＯの最終報告での合意にもかかわらず、伊江島補助飛行場以外でパラシュート降下訓練が実施された事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）においては、主に読谷補助飛行場で行われていた陸上部分におけるパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転することとしたものであり、「日米両政府による最終報告での合意を無視する」との御指摘は当たらない。

四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ＳＡＣＯ最終報告は日米安保条約及び関連取極の下における日米両政府それぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄における米軍の施設及び区域の整理・統合・縮小を図り、また、米軍の運用の方法を調整するとの趣旨で日米両政府間により合意されたものである。

十一について

政府としては、お尋ねの「米航空局」の「インターネットのサイト」の内容について、お答えする立場にない。また、「もし実施されていれば」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

十二について

お尋ねの「政府の主権国家としての誇りや主体性、当事者能力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「米軍の沖縄県内での訓練や基地の運用」については、日米安保条約の目的を達成するため、部隊の練度の維持及び向上を図るとの観点から必要なものとして行われるものであると承知している。

一方、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもなく、政府としては、米軍に対して累次にわたりその旨申し入れており、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると承知している。