在沖米陸軍複合射撃訓練場に関する質問主意書

沖縄県金武町に所在する在沖米軍基地のキャンプ・ハンセン内に設置された米陸軍複合射撃訓練場（以下「訓練場」という。）では、平成十七年六月二十七日の米軍側による演習実施日の通知以来、七月十二日になって沖縄県読谷村のトリイ通信施設所属の第一特殊作戦群第一大隊が演習を実施した。

訓練場は、沖縄県下においては「都市型戦闘訓練施設」と呼称し、その呼称が示すとおり、都市における対テロ・対ゲリラ戦を想定した実弾射撃訓練施設であり、その危険性は極めて高い。そのため、訓練場に隣接する金武町伊芸区の地域住民は、建設段階から訓練場の撤去を強く求め、阻止運動を展開してきた。

それにもかかわらず、付近住民の切なる訓練場撤去の願いを無視し、実射訓練が強行されたことは極めて遺憾であり、許すことはできない。直ちに実射訓練等を中止すべきである。

訓練場は、キャンプ・ハンセン内のレンジ４に建設されている。訓練場を使用するのは米陸軍のトリイ通信施設所属の第一特殊作戦群第一大隊で、通称グリーンベレーと称している。総工費は約四億円とされる。

問題なのは、訓練場が住宅地域に近く、沖縄の幹線道である沖縄自動車道から約二百メートルしか離れていないことである。屋外の実射訓練は、沖縄自動車道と平行に近い角度で発射されるようである。角度を間違えると、沖縄自動車道を走行中の車が被弾するおそれがあり、危険な施設と指摘されている。

さらに、金武町伊芸区の住宅地域にも約三百メートルと近く、この施設を使用した過去の米海兵隊の訓練では、山火事の発生や流れ弾等の被弾があったことから伊芸区の住民は決死の覚悟で阻止運動を行っている。

このような訓練場の抱える危険な状況を沖縄県及び金武町、さらに日本政府においても十分に認識し、今年四月には日米両政府間で、レンジ４における訓練場をレンジ１６に移設することで合意した。

以上の経過等を踏まえ、以下質問する。

一、レンジ１６における代替施設にかかる建設費は、日米のどちらが負担するのか。日本政府が負担するのであれば、その予算はどのような措置でなされるのか。

二、レンジ１６における代替施設建設の着工から竣工までの工期を明らかにされたい。

三、レンジ１６における訓練場の施設等の規模を明らかにされたい。

四、レンジ１６における代替施設の完成までの間のレンジ４の取り扱いについて日米両政府間でどのような取り決めがなされたのか。

五、レンジ１６における代替施設が完成した後、レンジ４内の建物等の施設はどのように処理されるのか。代替施設が完成したのであれば撤去が当然と考えられるが、日米両政府間で何らかの取り決めをしたのかどうか、示されたい。

右質問する。

一から三までについて

アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）陸軍がキャンプ・ハンセン内のレンジ４という射撃場（以下「レンジ４」という。）において複合射撃訓練場の施設を使用して実施する御指摘のような訓練（以下「本件訓練」という。）の実施場所をレンジ１６という射撃場（以下「レンジ１６」という。）の奥に移転させるために建設される予定の施設（以下「代替施設」という。）の建設費については、我が国が負担し、防衛施設庁の予算から支出する考えであるが、現時点においては、その予算に係る詳細については決まっていない。

また、代替施設の建設の工期及び代替施設の規模については、今後、施設の具体的な配置等に係る合衆国軍隊との調整等を経た上で決定されるものであることから、お答えする段階にはない。

四について

日米間においては、代替施設が完成し、使用可能となるまでは、合衆国軍隊がレンジ４で必要最小限の本件訓練を実施する必要があるとの認識で一致している。

五について

合衆国側によれば、レンジ１６の奥に本件訓練の実施場所が移転された後のレンジ４においては、複合射撃訓練場の施設を使用した実弾射撃訓練は実施しないとのことである。また、代替施設完成後のレンジ４の複合射撃訓練場の施設の扱いについては、現時点においては何ら決定されていないと承知している。同施設の扱いについては、合衆国側と引き続き話し合っていく考えである。