米海兵隊のキャンプ・ハンセンにおける最新兵器の訓練及び流弾事件に関する質問主意書

沖縄県の地元紙である沖縄タイムスは、平成二十九年五月二十九日付紙面において、「米最新兵器　県内で訓練」との見出しで、米海兵隊が無人機やロボットなど戦闘地の最前線に投入する最新兵器の実用性を試験する実験部隊をキャンプ・ハンセンに配備した旨報じた。

当該報道は、当該実験部隊について、「第一海兵師団の第五海兵連隊第三大隊（カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地所属）の通称「ダーク・ホース」」であり、「カリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターやペンデルトン海兵航空基地で、小型無人航空機システムや特殊作戦用バギー、Ｍ２ＨＢ型１２・７ミリ重機関銃を搭載した小型キャタピラ輸送車、コンピューター制御の支援ロボット、スマートフォン型の最新通信機器など、ハイテク搭載の次世代装備品の実用性を実験している」と詳細に報じている。

当該報道を受け、沖縄県や地元自治体の金武町、宜野座村、名護市は、米軍側に対し当該実験部隊の訓練の情報を開示するよう求めている。

一方、平成二十九年四月、沖縄県恩納村のキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、実弾戦闘訓練等によるとみられる流弾が見つかる事件（以下「流弾事件」という。）が起き、キャンプ・ハンセンの周辺住民は不安を募らせている。

キャンプ・ハンセンへの新たな実験部隊の配備及び同部隊の訓練は、米軍基地の機能強化と戦闘訓練等の激化につながり、沖縄県民のいのちとくらしを脅かすものである。

よって、以下、質問する。

一　日本政府は、米海兵隊が前記実験部隊をキャンプ・ハンセンに配備したことを承知しているか。承知しているのであれば、いつ、どのような形で承知したのか明らかにするとともに、「沖縄県民の安全確保」の観点からの見解を示されたい。併せて、当該実験部隊の配備日時、部隊名称、要員、装備、訓練の内容について、日本政府が承知しているところを明らかにされたい。

二　米海兵隊がキャンプ・ハンセンで行った、実弾を使用した戦闘訓練やヘリコプターによる物資の吊り下げ訓練について、直近の日時及び訓練の内容を日本政府が承知している範囲で明らかにされたい。

三　沖縄県や恩納村が米軍側に求めている流弾事件の原因究明や再発防止策等について、米軍側への立ち入り調査や米軍側との交渉等、日本政府の対応を時系列で明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「米海兵隊が前記実験部隊をキャンプ・ハンセンに配備したこと」に関する報道があったことは承知しているが、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

いずれにせよ、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもなく、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると承知している。

二について

平成二十九年六月十六日時点において、キャンプ・ハンセンにおける米海兵隊の実弾射撃については、米軍から防衛省に対し、同月十二日から同月十八日までの間で、実弾射撃を実施する旨の通告がされており、また、キャンプ・ハンセンにおける米海兵隊のヘリコプターによる物資のつり下げ訓練については、防衛省で確認できる範囲においては、同年三月八日、米軍のＵＨ一がキャンプ・ハンセン内の着陸帯周辺においてタイヤをつり下げた状態で飛行したものが直近であると承知している。

三について

平成二十九年四月六日及び同月十三日にキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場において銃弾らしきもの二個が発見された事案（以下「本件事案」という。）については、同月十四日、恩納村から沖縄防衛局に連絡があったことを受け、同日、同局は、在沖米海兵隊に対して事実関係を照会する一方、沖縄県、うるま市、金武町、宜野座村及び名護市に情報提供を行うとともに、同局職員を派遣し、現場の状況の確認を行った。また、同日、沖縄防衛局長から在沖米海兵隊基地司令官に対し、本件事案に係る原因究明等について強く申し入れたところである。

同月十七日、同局は、現地調査のためのキャンプ・ハンセン内への沖縄県の立入申請を在沖米海兵隊に送付し、同月十九日、同海兵隊から立入許可を得たことを同県に通知したところである。これを受け、同月二十一日、沖縄県及び恩納村が、同局とともに現場の状況を確認したところである。

本件事案について、米側は、発見された銃弾が米軍により発射された可能性があることを踏まえ、現在、当該銃弾が発射された場所であると推測される二か所の射撃場の使用を停止し、事実関係を調査していると承知しており、政府としては、米側から調査結果についての情報が得られ次第、関係地方公共団体に対して丁寧に説明するなど適切に対応していく考えである。