普天間飛行場の早期移設に関する再質問主意書

令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」（以下、答弁書）を踏まえ、以下の事項について質問する。

一　政府は、答弁書「四について」において、「工事に要する期間が九年三か月となると見込まれる」としている。当初計画では本体工事の工期を五年としていたのが、九年三か月に延びた具体的な理由を明らかにされたい。

二　在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に係る費用の総額並びに日本側負担額及びその内訳を明らかにされたい。

三　在沖縄米海兵隊のグアムへの移転が完了した場合、答弁書「二の前段について」でお答えいただいたような普天間飛行場の離着陸等の回数に、どのような影響があると考えられるかを、その理由と併せて明らかにされたい。

四　政府は、昨年十二月に開かれた「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」において、これまで「少なくとも三千五百億円以上」とされていた辺野古移設工事の総事業費が、約九千三百億円に上るとの見通しを示したとされるが、これは事実か伺いたい。また、この費用が今後更に増加する可能性の有無についても明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を理由とするものである。

二について

政府としては、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が沖縄の負担軽減につながる重要なものであること等を踏まえ、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書（平成二十六年条約第六号）により改正された第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成二十一年条約第三号）に従い、当該部隊のグアムへの移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の暫定的な見積額である合衆国の二千十二会計年度ドルで八十六億合衆国ドルのうち、合衆国の二千八会計年度ドルで二十八億合衆国ドル（合衆国の二千十二会計年度ドルで三十一億二千百八十八万七千八百五十五合衆国ドル）の額を限度として、当該費用の一部を負担することとしているところであり、我が国が負担する額については、当該部隊の司令部庁舎、隊舎、訓練場等の施設の整備やそのための基盤の整備に係る事業に要する費用に充てられているところである。

三について

お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実現するため、引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転の実現に向けた米国政府との協議等を着実に進めていきたいと考えている。

四について

一についてで述べたとおり、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を踏まえ、沖縄防衛局において同事業に要する経費を見直した結果、現時点において、当該経費は約九千三百億円と見積もられているところであり、その旨は、御指摘の「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」の後の記者ブリーフィングで配布した資料においても示しているところである。

その上で、今後、同事業を進めるに当たっては、各年度の予算編成過程においてその時々の工事の状況等に応じた所要額の精査を適切に行うなどして、同事業に要する経費の抑制に努めていきたいと考えているところである。