普天間飛行場代替施設関連経費に関する質問主意書

本年三月一六日、那覇防衛施設局は、普天間飛行場の辺野古沖への移設に関するボーリング地質調査等の業務委託契約を解除した。解除された契約の内容は、地質調査が四件・海象調査が一件の計五件で、受注業者は四社であり、その契約額は約八億四〇〇〇万円であるという。

しかし、この四社は、契約額を大幅に上回る作業があったとし、防衛施設庁に対し新たな請求額を提示したと聞く。これに基づき、防衛施設庁との間で支払いをめぐる協議が行われたが、平成一七年度末までに協議は成立しなかったとされている。

この問題については、国の会計手続き上不明確な点があるため、まず事実を確認し、受注業者の新たな請求額等を明らかにすることによって真相を明らかにする必要性がある。

そこで、以下質問する。

一　防衛施設庁に対する受注業者四社からの新たな請求額を明らかにされたい。

二　現在までの防衛施設庁と受注業者四社との協議内容を明らかにされたい。

三　防衛施設庁は本年三月三一日付で、受注業者に対し、当初契約額の八億四〇〇〇万円以上は支払わないと通告したとされるが、支払わないとした根拠を示されたい。

四　受注業者は法的措置を念頭に置き支払いを求めているとされるが、これに対する防衛施設庁の今後の対応策について具体的に明らかにされたい。

五　今回の契約に関して、国の会計手続き上等での防衛施設庁の責任について、明確な見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「受注業者」に係る地質調査及び海象調査に関する業務委託契約（当初の契約を変更する契約を含む。以下「本件契約」という。）については、那覇防衛施設局において、本件契約の規定に基づき、平成十八年三月十六日に解除し、受託者との間で既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）について協議を行ったところであるが、お尋ねの請求額を含め協議の内容については、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、お答えすることは差し控えたい。

三について

那覇防衛施設局は、本件契約に規定する期間内に受託者との間で既履行部分委託料についての協議が整わなかったことから、本件契約の規定に基づき、既履行部分委託料を定め、平成十八年三月三十一日に受託者に通知したところである。既履行部分委託料については、受託者が本件契約に従い業務を履行したとの認識に立ち、既履行部分を検査した上で定めたものである。

四について

受託者の対応を踏まえ、適切に対処してまいりたい。

五について

本件契約については、那覇防衛施設局と受託者が対等な立場で締結し、また、本件契約の規定に基づき解除等をしたものである。