普天間飛行場代替施設の建設に必要な費用に関する質問主意書

防衛省は、令和元年十二月、普天間飛行場代替施設の建設に関する経費として、約九千三百億円が必要であることを示した。

一方、令和四年度末において、実際に埋め立てた土量は計画全体の約十四パーセントに過ぎないのに対し、既に費やした経費は四千三百十二億円に達している。単純に計算するなら、総経費は二兆円から三兆円になっても不思議でない。しかも、既に埋め立てられた辺野古側が、水深が浅く、地盤改良も必要ない区域であったのに対し、今後埋め立てる予定の大浦湾側が、水深が深く、かつ、大規模な地盤改良工事が必要であること、埋立完了後地上構造物を建設する必要があることなどを勘案すると、経費が約九千三百億円というのは到底あり得ない。

一　防衛省は、約九千三百億円という経費見積りの後、新たな経費見積りを行ったか。

二　新たな経費の見積りを行っていないならば、同省は、約九千三百億円という見積りが現在でも妥当と考えているのか。

三　仮に二の答えが「妥当でない」ということであれば、早急に新たな経費見積りを行うべきであると考えるが、現在まで新たな経費見積りを示していない理由は何か。

四　本年六月八日の参議院外交防衛委員会において、伊波洋一議員が「普天間飛行場代替施設事業について、事業費の全体像を把握すべきではありませんか。」と質問されたのに対し、財務省は論点をずらした答弁を行った。その内容は、�@各年度の予算編成過程において、実効性等の観点から精査するなどして予算案に計上し、国会で審議を受けている、�A支出負担行為の実施計画に係る手続においても、個別の工事の見積りや進捗状況を含め、予算の執行状況について確認している、といったものであり、年度ごとに決定される歳出予算等について述べているだけで、工事完了までの経費を含む全体の事業費の見込みを把握する必要性については何ら答えていない。

財務省は、防衛省が示した約九千三百億円という経費総額の見積りについて、これが示された当時、妥当なものと考えていたか。また、現在において、その妥当性についてどのように認識しているか。

五　四の「現在における認識」についての答えが「妥当でない」「妥当性が疑わしい」などの否定的なものである場合、財務省は、年度ごとの予算の編成に臨む前提として、防衛省に新たな経費総額見積りを提示させ、その妥当性と事業の必要性を見極める必要があると考えるが、どうか。

右質問する。

一から三までについて

普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では、御指摘の「約九千三百億円という見積り」に係る妥当性の評価を行う段階にはないと考えており、また、お尋ねの「新たな経費見積り」は行っていない。

四及び五について

財務省としては、普天間飛行場代替施設建設事業について、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」に基づき、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現するために必要なものであると承知している。

また、同省としては、同事業に要する各年度の予算については防衛省からの要求を踏まえて査定を行っているところであるが、御指摘の「経費総額の見積り」について査定を行ってはいないことから、その妥当性について責任をもって評価する立場にない。