平成二十三年度予算における普天間飛行場移設関連経費に関する質問主意書

政府は、普天間飛行場の移設について、平成二十二年五月の日米共同発表及び閣議決定において、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとした。

しかしながら、政府の辺野古への移設決定については、沖縄県民の意志を十分に考慮することなく決まったものであり、県民の心は踏みにじられた。沖縄県知事は県外移設を求めており、解決への道のりは、程遠いと言って良い。

このような状況のなか、政府は、移設に必要な経費として、平成二十三年度予算案において普天間飛行場の辺野古への移設関連経費を計上しているが、その件に関して次の事項について質問する。

一　平成二十三年度予算に普天間飛行場の辺野古への移設関連経費として、アセス、辺野古施設建設等の予算が計上されているが、普天間飛行場移設関連経費について、その予算の内容・金額如何。（前年度予算額も記載のこと）

二　県外移設を求める沖縄県知事の意向に反して、何故、当経費を計上したのか、それぞれの経費目的は如何。

三　平成二十三年度に当経費を執行した場合、どのような効果・意義があるのか。

四　仮に当経費を予算上、削減あるいは凍結したとき、それぞれどのような支障が出るのか。

五　平成二十三年二月三日の衆議院予算委員会において社民党照屋寛徳議員は、当経費計上について、「昨年、社民党が理解をしたから、今年度、理解するだろうと思ったら、大間違い」と明確に反対の意志を表明されているが、政府として社民党の要求を受け入れて当経費を削減、凍結する意志はあるのか。

右質問する。

一について

平成二十三年度予算における普天間飛行場の移設に係る経費として、契約ベース（歳出予算額（前年度以前の国庫債務負担行為に基づき計上した額を除く。）と国庫債務負担行為の限度額のうち次年度以降の支出予定額の合計額をいう。以下同じ。）で約六十三億円・歳出ベース（歳出予算額をいう。以下同じ。）で約十六億円を計上したところであり、その内訳は、環境現況調査に要する経費として、契約ベースで約二十四億円・歳出ベースで約九億円、キャンプ・シュワブの施設の再編成に係る工事等に要する経費として、契約ベースで約三十九億円・歳出ベースで約七億円等となっている。

なお、平成二十二年度予算における普天間飛行場の移設に係る経費は、契約ベースで約十四億円・歳出ベースで約五十三億円である。

二から四までについて

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、平成二十三年度予算においては、普天間飛行場代替施設建設事業の本体工事に要する経費は計上しておらず、平成二十二年度予算に引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の事後調査や環境監視調査をより効率的・効果的に行うための経費、キャンプ・シュワブの施設の再編成のために建設している建物の附帯工事等を完了させるための経費等を計上したところである。

五について

政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえて、普天間飛行場の移設を進めることとしており、平成二十三年度予算の成立に向けて努めてまいりたい。