米軍普天間飛行場の移設地選定に関する質問主意書

先に提出した「普天間飛行場の辺野古移設に伴う名護市長の許認可権限等に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質一八六第九号）において、政府は「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」としている。一方で自由民主党の石破茂幹事長は、昨年十一月二十五日に行われた記者会見において「普天間基地の危険性を一日も早く除去するために、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しない」と述べている。右の点を踏まえ、以下質問する。

一　普天間飛行場の代替施設建設地に必要とされる条件とは何か、政府の見解を明らかにされたい。

二　沖縄県外において普天間飛行場の代替施設建設候補地として検討された場所、地域（以下「代替施設建設候補地」という。）が当然あってしかるべきだと考えるが、実際に候補地として検討された場所はあるか。ある場合には、その場所、地域を明らかにされたい。

三　代替施設建設候補地となった地域が、候補地となった経緯及び理由を明らかにされたい。

四　代替施設建設候補地について、米国あるいは米軍に打診等行ったか明らかにされたい。

五　代替施設建設候補地について、地元首長等に打診等行ったか明らかにされたい。

六　代替施設建設候補地が最終的に普天間飛行場の代替施設建設地とならなかった経緯及び理由を明らかにされたい。

七　普天間飛行場の代替施設建設地を名護市辺野古とした経緯及び理由を明らかにされたい。

八　政府は普天間飛行場の固定化回避のために辺野古への代替施設建設が「唯一の解決策」としているが、現計画が何らかの理由で頓挫した場合には、普天間飛行場の固定化はやむなしとするのか、政府の方針を明らかにされたい。

右質問する。

一及び七について

お尋ねの「代替施設建設地に必要とされる条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に関しては、在日米軍の抑止力を維持するとともに、沖縄の基地負担を軽減し、地元の皆様の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から取り組んできている。政府として、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、平成十一年十二月二十八日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」において、代替施設の建設地点を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」としたところであるが、その後、在日米軍の兵力態勢の再編に係る我が国とアメリカ合衆国との間の協議や、代替施設の周辺地域の上空における飛行ルートに関する名護市長や宜野座村長からの要請を考慮した結果、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、「普天間飛行場代替施設を、辺野古崎とこれに近接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字型に配置される」としたものである。

二から六までについて

政府部内の検討過程における詳細については、個々にお答えすることは差し控えたい。

八について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。