普天間移設協議会に関する質問主意書

政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設に向けた政府と沖縄県、地元自治体の協議機関である「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（以下、「普天間協議会」という。）を廃止する方針とされる。普天間協議会の廃止の方針は、民主・社民・国民新党の三党連立政権の政策合意において、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記した鳩山連立政権の下では当然の帰結と考える。よって、以下質問する。

一　普天間協議会の廃止にあたっての政府の見解を示されたい。

二　普天間協議会は、いつ廃止するのか、その期日を明らかにされたい。年内、年度内、何月までに、と期日を明確にされたい。

三　普天間協議会の廃止に伴い、新たに沖縄県、地元自治体等との協議機関を設置するのか、政府の見解を示されたい。

四　普天間協議会では、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を前提に、地域振興策等が協議されてきたが、今後の地域振興策の取扱いについて政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、地元である沖縄の関係者の御意見をお聴きすることが重要であるという認識に立ちつつ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関する問題全体の中で、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の取扱いを検討していく考えであり、これを廃止する方針を決めたという事実はない。

いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。