普天間基地移設問題に伴う国内の米軍基地の在り方に関する質問主意書

普天間基地移設問題を受けて、全国の米軍基地撤去などを訴える「米軍基地はいらない三沢集会」が、去る二月二十日、三沢市で開催された。社民党青森県連が主催者側の一つとなっており、また、社民党全国連合国民運動局長の山内参議院議員が参加していた。右につき、社民党が参画している鳩山内閣として、三沢市民をはじめ国民に説明責任があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　社民党も参画している鳩山内閣として、この集会をどのように捉えているのか。

二　普天間基地移設問題やそれに関する国内の米軍基地の在り方について、現況は閣内不一致と言わざるを得ない。鳩山内閣として、閣内で米軍基地に関して統一した考えになっているのか。

三　二に関連して、嘉手納基地から三沢基地へのＦ１５戦闘機移設が一部で取りざたされているが、その方向なのか。

四　二と三に関連して、社民党も参画している鳩山内閣として、米軍三沢基地の位置づけをどのように捉え、今後米軍三沢基地はどうあるべきと考えたうえで、米側と協議をしていくのか。

右質問する。

一について

御指摘の「集会」については、政府として関与しておらず、その詳細について承知していないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

二及び四について

三沢飛行場に所在する部隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。我が国としては、日米安保条約を引き続き堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保するため、安全保障上の課題について、今後も引き続き日米両政府間で緊密に協議していく。

三について

在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢については、日頃から米国政府と緊密に意見交換を行っているところであるが、意見交換の具体的な内容については、米国政府との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。