米軍三沢基地の再編に関する質問主意書

政府与党で作る沖縄基地問題検討委員会に提示する国民新党の普天間飛行場移転候補地案をまとめるための一環として、国民新党の下地幹郎衆議院議員が去る一月十三日、三沢基地を視察した。その際、取材に答えた中で、三沢基地に現在駐留しているＦ１６戦闘機の二飛行隊のうち、一飛行隊を米国に戻し、米軍嘉手納基地からＦ１５戦闘機の一部隊を三沢基地に入れるというのが、アメリカ側の基本的な考え方と明らかにした。

従って、次の事項について質問する。

一　現在、下地議員が明らかにした方向で、米政府と話し合いが行われていることは事実か。

二　米軍三沢基地における機数が増え、三沢地域の負担が増加することはないのか。

三　仮に三沢基地の再編があれば、その結論が出てからではなく、米政府との話し合いが進んでいく中で、その都度三沢市をはじめ関係自治体や関係機関に情報を提供し、また意見を聞くべきと考えるがいかがか。

四　我が国の安全保障の確立と東アジア地域の安定のため寄与する日米安全保障条約の重要性の観点から、米軍三沢基地の位置づけを鳩山内閣はどう認識しているか。そして、連立を組む社会民主党も全く同じ認識で内閣に参画しているのか。

五　青森県内には、米軍三沢基地以外にも、つがる市車力地域に、米軍Ｘバンドレーダーが配置され、また、陸・海・空各自衛隊が配置されている。我が国の安全保障の確立と東アジア地域の安定の観点から、青森県の位置づけを鳩山内閣はどう認識しているか。そして、連立を組む社会民主党も全く同じ認識で内閣に参画しているのか。

右質問する。

一について

普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において検討を行っているところであるが、検討結果について予断を与えるおそれがあること等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

二及び三について

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

四及び五について

アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。

青森においては、自衛隊が我が国を防衛する任務に当たるとともに、三沢飛行場に所在する部隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づきアメリカ合衆国軍隊が駐留し、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。