米軍嘉手納基地戦闘機部隊の三沢基地移転に関する質問主意書

木村太郎　　　　江渡聡徳

米軍嘉手納基地戦闘機部隊の三沢基地移転に関する質問主意書

鳩山前総理の米軍普天間飛行場の移設問題に端を発し、昨年のＡＰＥＣでは米国オバマ大統領との会談においての「日米同盟に関する共同文書」は今春に持ち越され、さらに現政府自らの政局混迷の最中、三月十一日の東日本大震災という国難に遭遇した。

米軍普天間飛行場の移設問題の迷走は、これまで日米同盟の機軸を空洞化してきた民主党政権の責任放棄であることは論を俟たない。米軍は被災地支援のため「トモダチ作戦」を展開し、震災対応では連携を深めたものの、現政権により冷えた日米関係を察知し、その間隙を縫って中国、ロシアが傲岸な振る舞いに出てきたことは明白であり、特に東日本大震災発生後において、ロシア機や中国機が日本領空に接近し、空自戦闘機が緊急発進しており、日本外交は、根本からの立て直しが急務である。

係る時、報道によると、米軍普天間飛行場を米軍嘉手納基地へ統合する案を提言した米上院・レビン軍事委員長らが、米軍嘉手納基地の戦闘機部隊を米軍三沢基地へ移転することが有力とし、日本側の外交関係者に伝えていたことが判明した。

日米同盟はアジアにおける紛れもない公共財であり、早急に「日米合意」がなされなければ、米国はおろか、世界に信頼を損ね悪影響が及ぶことを強く懸念するものである。

従って、次の事項について質問する。

一　米上院・レビン軍事委員長らが、嘉手納基地の戦闘機部隊を米軍三沢基地へ移転することが有力とし、日本側の外交関係者に伝えていたことは事実なのか明らかにされたい。

二　一に関連し、事実の有無に関わらず事案発生時においては、米軍三沢基地における戦闘機数の増加による騒音、負担等の問題について、その都度三沢市を始め関係自治体及び関係機関に情報公開し、意見を求めることが早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

三　一と二に関連し、先般、国会日程を押してまで訪米した松本外務大臣であったが、日米安全保障協議委員会（２＋２）そのものの日程はおろか、菅総理訪米への道筋さえもつかなかった。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、名護市辺野古に作る代替施設の「位置・配置・工法」を決定するとなっていた昨年五月の「日米合意」は依然放置されたままになっていると考えるが、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、これまで米国は昨年五月の「日米合意」を順守するよう我が国に求めていたと認識している。しかし一方では、今回の米上院・レビン軍事委員長らの考えが示されることの原因をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、米上院・レビン軍事委員長が日米合意の現行案について、「日米両国は実現不可能と理解しながら、公にすることを躊躇っている。両国民に対して不正直だ」と主張していることをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

六　東日本大震災発生後において、ロシア機や中国機が日本領空に接近し、空自戦闘機が緊急発進するなど、周辺国を巡る安全保障の環境が緊張している中、米軍三沢基地の位置づけをどのように認識しているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

レビン米国上院軍事委員会委員長らから我が国政府に対して、御指摘のような考えが伝えられたという事実はない。

二について

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、三沢飛行場の安定的な使用を確保するためには、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、関係地方公共団体等への情報提供等については、今後とも適切に対応していく考えである。

三について

平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）の共同発表においては、普天間飛行場の移設計画について、「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも二〇一〇年八月末日までに）完了させ、検証及び確認を次回のＳＣＣまでに完了させることを決定した。」とされている。政府としては、この共同発表に基づき、普天間飛行場の移設に取り組んでいるところである。

四及び五について

御指摘の「考え」及び「主張」については、米国議会の議員によるものであり、我が国政府として見解を述べることは差し控えたい。

六について

三沢飛行場に所在する部隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。