普天間飛行場移設問題に関する質問主意書

民主党が昨年の総選挙（マニフェスト）において約束した普天間飛行場の沖縄県外への移設問題は、八か月の迷走の後、去る五月二十八日に沖縄県民の理解を得ることなく、代替施設の位置、配置及び工法等を先送りにしたまま辺野古崎地区と明記した日米合意（「共同発表」）を行った。この間の迷走により、沖縄県民及び関係自治体の不信と怒りを増大させる結果を招いたのみならず、日米同盟関係の信頼性も揺るがす事態を招いた。

その結果、この合意の最高責任者である鳩山総理（当時）が、六月二日に普天間飛行場移設問題の混乱の責任等を理由に突然政権を投げ出したことから、さらなる混迷を招いている状況である。

そこで、以下のとおり質問する。

一　去る五月二十八日の日米合意及び閣議決定「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」を菅内閣も踏襲するのか政府の見解如何。

二　菅総理は、平成十五年当時、民主党代表として、沖縄県那覇市での記者会見で、「米海兵隊の基地と人員が沖縄にいなくても極東の安全は維持できる。日本国内からの移転を考えている」（平成十五年十一月二日付け朝日新聞）と述べているが、今でもその考えは変わっていないのか。変えたのであれば、いつから変えたのか、また、その理由を具体的に明らかにされたい。

三　普天間飛行場移設問題では、沖縄県民はじめ、鹿児島県徳之島の住民、また関係自治体に対し、多大な混乱を起こした。菅総理としてこの原因をどのように考えているのか。また、当時の副総理としてどのように責任を感じているのか見解如何。

四　菅総理は、六月十一日の所信表明演説で、同月二十三日に沖縄全戦没者追悼式に参加すると発言した。今般の沖縄県民の怒りに心から謝罪するために、式典の参加だけでなく、沖縄県民に対して十分な説明をするべきだと考えるが、見解如何。また、沖縄だけでなく、徳之島を訪問し、住民に対して十分な説明をするとともに住民の意向を無視して日米合意で徳之島に言及したことを謝罪し、日米合意の該当部分については白紙撤回すべきだと考えるが、見解如何。

五　六月九日の記者会見で、北澤防衛相は、普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古とした日米共同声明について「八月末に地元沖縄の合意を取り付けることは必ずしもきちんとできるとは思っていない」（六月十日付け読売新聞）と述べている。また、前記共同発表の中で、普天間飛行場の代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を、二〇一〇年八月末日までに完了させると明記しているが、菅内閣として地元の合意を具体的にどのような形で八月末までに得ていくのか政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「踏襲する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府の専門家による検討を経て、次回の日米安全保障協議委員会までに普天間飛行場の移設計画を検証し、確認するとともに、沖縄の負担軽減措置を着実に進めていく中で、普天間飛行場の移設に係る沖縄県民の皆様の理解が得られるよう、引き続き努力していく考えである。

二について

菅直人衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人又は政党の代表者としての見解については、政府としてお答えする立場にないが、我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等にみられるとおり、不安定性・不確実性が残っており、海兵隊を含む我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要であると認識している。

三から五までについて

御指摘の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの「原因」及び「責任」について、一概にお答えすることは困難であるが、普天間飛行場の移設問題については、共同発表を踏まえつつ、閣議決定でも強調されているように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟であり、今後、移設計画や負担軽減の具体的措置について、沖縄県を始め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく所存である。