普天間基地移転についての鳩山総理の発言に関する質問主意書

普天間基地移転に関し、鳩山総理は、昨年十二月二十六日ラジオ日本の正月番組の収録において、「抑止力の観点から見て、グアムにすべて移設するのは無理がある。」と述べ、同月二十七日の首相官邸での記者団の質問に対しても同様の表明を再度行ったと報道されている。一方、平野官房長官は同月二十八日の記者会見で普天間基地の移設先として「グアムを排除するつもりはない」と発言し、また、小沢民主党幹事長が「伊江島か下地島で」との意向を表明したとの報道もあり、鳩山政権の場当たり的発言に対する沖縄県民の行き場のない怒りは極限に達している。

そこで、以下のとおり質問する。

一　鳩山総理が、「抑止力の観点から見て、グアムにすべて移設するのは無理がある。」と発言したことは総理の発言であり重いものである。その根拠を明確にするとともに、当該発言を鳩山内閣の方針として捉えてよいか明確にされたい。もし、この発言が鳩山内閣の方針でなければ、「記者に対し話しすぎは反省している」と発言したまさにその直後でこのような発言がなされたことにかんがみ、鳩山総理の資質に問題ありと国民が思うことは当然であり、内閣は総辞職をもって陳謝すべきと考えられるが、鳩山内閣の見識を問う。

二　鳩山内閣の閣僚及び与党幹部による普天間基地移設問題に関する発言においては、ヘリポート、定員一万八千人の在沖縄海兵隊員及び演習場（キャンプシュワブ約二千ヘクタール、キャンプハンセン約五千ヘクタール、北部訓練場約八千ヘクタール等）の三つが一体的に考慮されるべきとの海兵隊運用の基本についての認識が全く感じられない。もし、伊江島や下地島さらには日本本土に普天間基地移設先を選定したならば、当該ヘリポートへどのように在沖縄海兵隊は移動するのか、また、当該移設先はグアム移転を考慮しても約一万人もの海兵隊、さらには返還予定地を考慮しても合計九千ヘクタールにも上る演習場を受け入れることを前提としているのか、その基本的認識を明らかにされたい。

三　平成十八年に合意した「再編実施のための日米ロードマップ」においては、普天間基地の移設は二〇一四年までに完了するとされているが、鳩山内閣として最低限この期限については遵守することを、沖縄県民及び国民に対して明確にされたい。

四　共同通信が沖縄県を除く四十六知事に対して昨年十二月に行った調査によれば、在日米軍の訓練や施設受け入れについて、「十分可能」、「条件が整えば可能」とする知事は皆無であった事実を、鳩山内閣はどのように評価しているのか。

五　連立与党で作る「沖縄基地問題検討委員会」の第一回会合が昨年十二月二十八日に開催され、本年五月までに移設先の結論を出すことで合意したとの報道があったが、これは鳩山内閣としての国民に対する公約と受け止めてよいのか、明確にされたい。

右質問する。

一から三まで及び五について

普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているところであり、移設先等に係る個々のお尋ねについてお答えする段階にはない。いずれにせよ、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を踏まえつつ精力的に検討を重ね、米国とも調整をして理解を求めた上で、本年五月末までに政府として結論を出す考えである。

四について

御指摘の調査については、報道により承知しているが、その詳細について承知していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。