内閣総理大臣が打ち出した普天間飛行場県外移設方針に対する担当官僚の対応等に関する質問主意書

本年五月十五日、沖縄県は本土復帰四十周年を迎え、それを記念する式典が同県宜野湾市で開催された。右式典に出席した鳩山由紀夫元内閣総理大臣が地元メディアである琉球新報の単独インタビューを受けた際、「県外移設が実現できなかった最大の要因は」という質問に対して、次のように述べている。

「防衛、外務官僚はいかに辺野古に戻すかに腐心していた。県外移設はおかしいと、むしろ米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いたようだ。政治主導で、オバマ大統領との直接対話など、官僚を飛び越えた議論ができなかった。私の力量不足だった」。

右の発言（以下、「鳩山発言」とする。）を踏まえ、質問する。

一　二〇〇九年九月、民主党を中心とする内閣が発足したが、その前の総選挙の段階で同党は普天間飛行場の県外移設を訴えていたと承知する。しかしそれは実現せず、現時点において、名護市辺野古沖に移設するという従来の日米合意案に回帰してしまっているが、右のような事態が生じてしまった理由は何であるか。政府の見解を示されたい。

二　一般に政府職員が、行政の長である内閣総理大臣が示した方針に反する形で職務を行うことは許されるか。

三　「鳩山発言」に対する政府の見解如何。

四　鳩山内閣時、防衛省、外務省において、普天間飛行場移設問題を担当した部署並びにその責任者の官職氏名をそれぞれ挙げられたい。

五　現時点において、四の部署の責任者並びに担当職員に異動は生じているか。

六　「鳩山発言」によると、防衛、外務両省の担当官僚が、普天間飛行場を従来通り名護市辺野古に移設することを目指し、米国側と手を組んでその実現に向けて画策していたとのことであるが、右は事実か。

七　政府として、「鳩山発言」を受け、防衛、外務両省において内閣総理大臣の方針に反し、外国当局と結託をして、普天間飛行場の名護市辺野古移設を画策したという事実がないか、四の部署を中心に調査をする考えはあるか。

右質問する。

一について

普天間飛行場の移設については、平成二十一年九月の政権交代以降、何とか沖縄県外に移設先を見つけることができないかという考えの下、様々な案を検証した結果、現在の日米合意に至ったものである。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、閣議にかけて決定した方針に基づいて内閣総理大臣からの指示等がある場合には、各大臣は、これに従って職務に取り組み、各府省庁の職員は、その大臣の指示等に従い、職務を遂行するものである。

三、六及び七について

お尋ねについては、鳩山元内閣総理大臣の政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場になく、また、お尋ねのような調査を行う予定はない。

四及び五について

普天間飛行場の移設問題については、防衛省では防衛大臣の下、防衛政策局、経理装備局、地方協力局等が対応している。また、外務省では外務大臣の下、北米局等が対応している。これらの局等の職員の異動は行われている。