鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題する文書に関する質問主意書

令和元年十二月二十七日付の毎日新聞は、鳩山由紀夫元総理が在任中に普天間飛行場の県外移設を断念した理由について、外務省から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名の文書（以下「同文書」という。）を提示されたためであったとしている。

同文書は平成二十二年四月十九日付で、鳩山元総理が普天間飛行場の移設先の最有力地と考えていた鹿児島県徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ（約百二十キロ）以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄本島から約二百キロ離れているためふさわしくない、という趣旨の記載があったとされる。

他方、平成二十八年二月二十三日付の朝日新聞は、同紙の取材に対し、在日米軍司令部が「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答したことを報じている。

これを踏まえ、次のとおり質問する。

一　政府は「衆議院議員初鹿明博君提出普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九〇第一五七号）において、同文書の存在は確認できなかったとしている。存在は確認できなかったと政府が結論付けた理由は何か、調査の経緯及び内容について具体的に示されたい。

二　同文書の公文書としての存在の有無については、石破新内閣として改めて調査を行うべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。

三　普天間飛行場の県外移転を断念した結果、鳩山元総理は別の候補地を見つけることができず、辺野古案に回帰した。しかし、防衛省が行った海底ボーリング調査で広範囲にわたる軟弱地盤が見つかっており、辺野古の新基地は完成の見込みがない「デッドロック」であるとも評されている。それにもかかわらず、石破新内閣においても、辺野古の新基地建設を続ける方針に変わりはないか伺いたい。

右質問する。