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普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書

衆議院 第190回 第157号

提出者
民主・維新・無所属クラブ
提出日
2016年2月29日
内閣転送 2016年3月2日
答弁書受領日
2016年3月8日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 721字/答弁 122字

質問本文

鳩山由紀夫元総理は、本年二月四日に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会で、普天間飛行場の県外移設に関して、平成二十二年四月十九日に、当時の外務省の担当者から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名で、「極秘」というスタンプのついた文書で説明を受けていたことを明らかにしています。

この文書は平成二十二年四月十九日付けで、冒頭、「在京米大で行われた標記米側説明の概要は以下のとおり」と記載され、米側がウィルツィー在日米軍J5部長、ヤング在京米大安保課長、日本側が須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が出席者として明記されています。

本文には、普天間飛行場を徳之島へ移設することが難しい理由が記されていますが、その中に、徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として米軍のマニュアルに明記されている「六十五海里(約百二十キロメートル)」を大きく超えているとの記載があります。

上記の点を踏まえて、以下、政府に質問します。

一 この文書(平成二十二年四月十九日付け、「普天間移設問題に関する米側からの説明」)は存在するのか。また、政府文書として確認したのか。

二 平成二十二年四月十九日に、米側からウィルツィー在日米軍J5部長、ヤング在京米大安保課長、日本側から須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が出席し、協議を行ったのは事実か。

三 「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として「六十五海里」という基準が、米国のマニュアルに明記されているのは事実か。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び三について

外務省及び防衛省において、御指摘の文書の存在は確認できなかった。また、同文書の存在を前提とした質問にお答えすることは差し控えたい。

二について

外交上のやり取りの詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

衆議院の原文

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