普天間飛行場移設について外務省と防衛省が実施した「過去の日米合意の経緯」の検証等に関する質問主意書

一　外務省と防衛省による検証について

私が平成二十一年十一月二十四日に提出した「普天間飛行場移設問題に関する再質問主意書」に対する鳩山前内閣総理大臣の答弁書は、同年十二月四日に衆議院議長に送付された。

この答弁書には、「在日米軍再編については、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであり、最終的な判断は、現在行っている検証作業の結果等を踏まえ行うこととなるが、米国との関係等もあり、それらの内容に係る個々のお尋ねにお答えすることは差し控えたい。」と記されていた。

右の点を踏まえ、次の事項について質問する。

�@　外務省と防衛省による検証作業は、いつ終了したのか。

�A　検証結果として取りまとめた内容について、全て答弁されたい。

�B　外務省に於ける検証作業は、当時も岡田外務大臣の下で進められていたが、検証の結果、岡田外務大臣が新たに知り得ることとなった「過去の日米合意などの経緯」とは何か。具体的に答弁されたい。

�C　防衛省に於ける検証作業は、当時も北澤防衛大臣の下で進められていたが、検証の結果、北澤防衛大臣が新たに知り得ることとなった「過去の日米合意などの経緯」とは何か。具体的に答弁されたい。

�D　検証作業の結果によって、普天間飛行場移設に関する内閣の方針が変更された点はあったか。あったとしたら、それは何か。具体的に答弁されたい。

�E　普天間飛行場移設先について、昨夏の総選挙に際しては「国外。最低でも県外」と発言されていた鳩山前総理大臣が、平成二十一年十二月四日には、「グアムに全部移設することが米国の抑止力ということを考えた時に妥当かは検討する必要がある」と発言され、平成二十二年二月二日には、「在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力が、日本の安全保障に重要だ」と衆議院本会議で答弁され、五月四日には、「私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた。ただ、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った。浅かったと言われればその通りかもしれない」と発言されている。外務省と防衛省による検証の結果は、鳩山前総理の考え方に変化をもたらすことに寄与したと考えるか。

二　国家間の合意について

�@　岡田外務大臣は、昨年九月十七日に「日米の約束事だから、無視していいとは思わない。約束は守ることが大切だ」と発言されている。この考え方に変化はないか。

�A　菅内閣は、過去の国家間の合意は尊重されるべきだと考えているか。それとも、政権交代がなされた場合には、外交上の約束事は無効にしても差し支えないと考えているか。

三　「ＳＡＣＯ最終報告」について

�@　平成八年十二月二日付の「ＳＡＣＯ最終報告」は、日米間の合意文書だと考えるか。

�A　「ＳＡＣＯ最終報告」の内容は、菅内閣によっても尊重されるべきだと考えるか。

�B　平成八年十二月二日付の「ＳＡＣＯ最終報告」は、「普天間飛行場を返還する場合の代替施設が沖縄県内に位置しなければならない事」と「その理由」を明記しており、「在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持しつつ、沖縄県民に対する米軍活動の影響を軽減するため、代替施設を沖縄県内に設置することを条件に、普天間基地を日本に返還する」「普天間飛行場に駐留する回転翼機は、訓練・演習など日常的に活動を共にする他の組織の近くに位置する必要がある」としている。岡田外務大臣は、鳩山前内閣からの留任であるが、そもそも普天間飛行場の代替施設は沖縄県内に設置することで合意していた「ＳＡＣＯ最終報告」を尊重するべきだと考えていたか。

�C　前問について、仮に岡田外務大臣が「ＳＡＣＯ最終報告」に記された内容を尊重するべきだと考えていたとすると、「最低でも県外」と発言していた鳩山前総理大臣に対して「県内に移設するべきである」との助言を行ったか。行ったとすると、具体的にはいつ助言をしたか。助言しなかったとすると、その理由は何か。

四　訓練移転について

�@　訓練移転を行う考え方について、菅内閣でも変更はないか。

�A　訓練移転先の確定時期はいつか。

�B　訓練移転先の決定について、移転先の行政や住民の賛同は必要だと考えるか。

�C　訓練移転先について正式決定がなされなくても、辺野古への普天間飛行場移設に係る作業工程には影響が出ないと考えるか。

�D　訓練移転を行ったとしても、ＭＥＵの即応性への影響は皆無だと考えるか。

右質問する。

一の�@から�Cまでについて

普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、お尋ねの検証作業も踏まえ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）を発出したところであるが、これに至る経過の詳細等については、米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

一の�Dについて

普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）にあるとおり、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくこととしたところであるが、政府部内の検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたい。

一の�Eについて

鳩山前内閣総理大臣は、内閣総理大臣に就任後、普天間飛行場の移設問題について検討する中で得られた様々な情報に接すること等により、沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊の存在の重要性について認識を新たにしたものであると承知しているが、お尋ねについては、鳩山前内閣総理大臣の個人の認識にかかわるものであり、政府としてお答えすることは困難である。

二について

御指摘の「国家間の合意」及び「外交上の約束事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府は、従来から、普天間飛行場の移設問題については、過去の日米合意を踏まえつつ精力的に検討を重ね、米国とも調整をしていくこととしており、日米合意は尊重されるべきであると考えている。今後も、共同発表によって補完された平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）等に基づき、在日米軍の再編を着実に実施していく考えである。

三について

沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）は、平成八年十二月二日の日米安全保障協議委員会において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使（いずれも当時）によって承認されたものである。

ＳＡＣＯ最終報告は、平成十七年十月二十九日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「日米同盟：未来のための変革と再編」（以下「平成十七年発表文書」という。）において、「双方は、この文書における勧告によって変更されない限りにおいて、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を確認した」とされている。普天間飛行場の移設については、平成十七年発表文書の勧告を踏まえて、ロードマップが取りまとめられ、さらに、共同発表によってロードマップが補完されたところである。

普天間飛行場の移設問題について、政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、共同発表に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証及び確認を進めていくこととしている。

四の�@、�A、�C及び�Dについて

政府としては、閣議決定において、沖縄県外への訓練移転等の具体的措置を速やかに実施し、その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うこととしたところであるが、その詳細については、今後、調整していくこととしており、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。

四の�Bについて

お尋ねの「賛同」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訓練の移転先を決定するに際しては、関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行う考えである。