米軍普天間基地に近接する学校等の移転並びに同基地の国外移設等に関する質問主意書

米軍普天間基地は、平成十八年の日米両国の合意に基づいて辺野古に移設するのであれば、平成二十六年に全面返還される運びであった。然るに、現在の鳩山内閣になってから、移設先の見直しが行われ、結果として、平成二十六年の普天間基地全面返還の工程に遅れが生じている。

従って、次の事項について質問する。

一　普天間基地に近接する学校等の移転について

１　同基地に近接する学校等に対する危険除去を指摘する声があるが、これまでにこれらの学校等の移転を、国が計画したり、検討したことはあるか。また、県、市などが過去に計画したり、検討したもので国が承知しているものはあるか。さらに、それらの経過と結果はどうであったかを示されたい。

２　児童・生徒らの安全を最優先する観点に立ち、今そこにある危機を除去することが先決である。将来的に基地が返還されるにせよいずれかの年月がかかる以上は、それまでの間、一時的、緊急的に、学校移転を進め、国が必要な財政措置を構ずるべきと考える。政府において、これらの学校の移転及び財政措置を検討する考えがあるか見解を示されたい。

二　普天間基地の全面返還時期について

１　政府は、平成十八年の日米合意の通り、同基地の全面返還を図る方針に変更はないか。

２　日米合意の通り進めていれば、同基地は平成二十六年に全面返還されるめどが明確になっていた。しかし、現在はこの工程に狂いが生じている。同基地の全面返還の時期はいつ頃になるか、政府の見解を示されたい。

三　鳩山総理大臣の抑止力に対する認識と日米安全保障条約第六条第一項について

鳩山総理大臣は、五月四日の沖縄訪問の際に、米軍海兵隊が沖縄に駐留することによって抑止力の機能を果たしているという認識を示した。総理が示した認識に従えば、米軍海兵隊が抑止力を発揮するためには、国内移設の議論もさることながら、国外移設については選択肢にないものと解される。

そもそも日米安保条約第六条第一項は「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」としている。軍事同盟を結ぶ国家間では双務的な防衛義務が定められるのが一般的であるが、日米間の場合は、日本国領域への武力攻撃には日米両国が対処するが、米国領域への武力攻撃には日本は対処しないこととされている。その代わりに、米軍に対し日本国内における基地利用をもって双務性を保っている。従って、基地について、沖縄県民の負担を国民で分かち合おうとする議論と、日本国として負担すべきものを米国に戻そうとする議論は、まったく別次元のものであり、日米安保条約の根幹に関わるものと考える。

普天間をはじめ米軍基地の国外移設に関する以上の考え方について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一の１について

お尋ねについては、昭和五十五年九月二十五日、宜野湾市長から那覇防衛施設局長（当時。以下同じ。）に対し、普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校（併設されている普天間第二幼稚園を含む。以下同じ。）の移設用地とするため、キャンプ瑞慶覧の一部土地の返還について要請があり、米側と協議した結果、米側からは多数の既存住宅の移設を要することから返還できない旨の回答があった。その後、昭和五十七年十一月十七日、同市長から同局長に対し、同小学校の移設用地とするため、新たにキャンプ瑞慶覧の別の土地の返還について要請があり、米側とも協議していたところであるが、平成四年十月二十六日、同市長から、財政上の理由等により当該要請の取下げがあった。

一の２について

お尋ねについては、今後、関係者から具体的な要請があれば、いかなる対応が可能か検討したい。

二について

平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」においては、「普天間飛行場代替施設の建設は、二千十四年までの完成が目標とされる。」、「普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。」とされている。

普天間飛行場の移設問題については、この日米合意を重く受け止め、沖縄県民の負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去という原点に立って、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民を始め国民の理解を得ながら、真剣に検討しているところである。関係する地元や米国の理解も求め、本年五月末までに具体的な移設先を決定することとしており、その決意に変わりはない。

三について

アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。

普天間飛行場の移設問題については、このような安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去という原点に立って、沖縄県民を始め国民の理解を得ながら、真剣に検討しているところである。関係する地元や米国の理解も求め、本年五月末までに具体的な移設先を決定することとしており、その決意に変わりはない。