普天間基地返還問題に関する質問主意書

普天間基地返還問題に関して、以下質問する。

一　関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、それはいつか。

二　前記一に関して、米国政府は普天間基地の運用停止について合意をしているのか。合意したとすれば、いつか。

三　米国は、十月二日の日米合同委員会で、普天間基地の運用停止について「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたと言われているが、事実か。また、「空想のような見通しだ」と述べたとも言われているが、事実か。

四　日米両政府が普天間基地の代替と位置付ける辺野古の施設は、着工から使用開始までに九年かかると試算されているとの報道があるが、二〇二三年から使用開始ということか。また、そのことと二〇一九年の普天間基地運用停止との整合性をどう考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。

五　米海兵隊施設本部長ジェームズ・ケスラー少将は二〇一三年五月の米国議会上院歳出委員会の小委員会で、普天間基地を二〇二八年夏ごろまで継続使用する可能性を指摘しているが、二〇一九年の普天間基地運用停止との整合性をどう考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。

六　日本政府は二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう努力すると述べているが、運用停止とは、米軍機の離発着が一切行われない状態を指すのか、定義を明らかにされたい。また、運用停止状態から始まって、そこから施設の撤去、土地返還へ進むという理解でよいか。

七　普天間基地の土地返還は、完全に行われるという理解でよいか。普天間基地の土地返還が完全に終了する時期について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一、二、四及び六について

政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望（以下「本件要望」という。）については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしてきたところであり、引き続き、同県の意向を把握していく考えである。本件要望のうち、「普天間飛行場の五年以内運用停止」（以下「運用停止」という。）については、同県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組むこととしている。

本件要望については、例えば、同年四月五日の安倍内閣総理大臣に対するヘーゲル米国防長官による表敬、同月六日の日米防衛相会談、同日の岸田外務大臣とヘーゲル米国防長官との会談及び同月二十四日の日米首脳会談において、米国に対して説明し、沖縄の負担軽減について協力を要請してきている。

また、お尋ねの「使用開始」の意味するところが必ずしも明らかではないが、運用停止を含む本件要望については、今後とも、米国を始め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである。

三について

御指摘の事実があったとは承知していない。

五について

米国政府関係者の議会での発言の逐一についてコメントすることは差し控えたい。

七について

お尋ねの「完全に」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、普天間飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。