普天間基地代替施設に関する質問主意書

本年五月二十八日に行われた日米安全保障協議委員会共同発表では、「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも二〇一〇年八月末日までに）完了させ、検証及び確認を次回のＳＣＣまでに完了させることを決定した」と明記されている。

しかし、報道によれば、日本政府が沖縄県知事選が行われる十一月下旬以降に最終決着を先送りする意向を米側に伝達していたとされる。

また、具体的には、滑走路を一本にして沖合に数十メートル移動させる案を軸に、複数案について米側の了承を得たうえで沖縄県側に打診するとされている。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　先述の報道は事実か。また、事実であるとするならば、日米合意の八月末決着の先送りは、日米間の信頼を大きく損なうものであり、かつ米国のみならず周辺国にも悪いメッセージを与えることとなると考えるが、政府の見解如何。

二　地元協議は重要ではあるが、そもそも国の安全保障の問題を複数案の提示という形で沖縄県民の判断に委ねること自体が妥当ではないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の内容の報道については承知しているが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。いずれにせよ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）を踏まえ、普天間飛行場の代替の施設の位置、配置及び工法について、現在、日米両政府の専門家による検討を精力的に行っているところである。

二について

御指摘の「沖縄県民の判断に委ねる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、共同発表及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府の専門家による検討を経て、次回の日米安全保障協議委員会までに普天間飛行場の移設計画を検証し、確認するとともに、沖縄の負担軽減措置を着実に進めていく中で、普天間飛行場の移設に係る沖縄県民の皆様の理解が得られるよう、引き続き努力していく考えである。