普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問主意書

額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長は、去る四月七日、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブ沿岸部への移設問題で基本合意をした。この基本合意は、昨年十月二十九日に発表された米軍再編中間報告の中で、普天間飛行場をキャンプ・シュワーブ沿岸部に移設するという日米両政府の合意に対して、一部修正を伴う新たな基本合意というべき内容である。主な内容で注目されるのは、滑走路を二本建設し、離陸用と着陸用に区別することにある。私は、額賀防衛庁長官と島袋名護市長の「沿岸案」修正合意に反対である。そもそも今度の合意は中間報告の「沿岸案」に比べても、基地機能の強化や環境破壊の悪化、建設費用の増大につながるものであり、とうてい認める訳にはいかない。また、島袋名護市長は、中間報告「沿岸案」反対を公約に選挙戦を戦い、当選を得たものである。新しい合意の内容は、島袋名護市長の公約である「沖合案のバリエーションの範囲内」ではなく、中間報告「沿岸案」そのものである。従って、島袋名護市長の重大な公約違反は明白であり、当然リコールされるべきである。また、基本合意をめぐって、政府と名護市間の認識や理解の違いがすでに表面化している。

よって、次の事項について質問する。

一　去る四月七日の額賀防衛庁長官と島袋名護市長との間における「沿岸案」修正の基本合意（以下、「四月七日の基本合意」という）における滑走路の長さについて、額賀防衛庁長官は、全長一八〇〇メートルと明言している。一方、名護市は滑走路の長さを一五〇〇メートルとするよう求めている。政府は、建設される二本の滑走路が全長一八〇〇メートルとして名護市との間で基本合意を得たと考えているのか、あるいは今後名護市との協議の上変更もありうるのか、対米交渉は一八〇〇メートルで臨むのか、政府の明確な考えを明らかにされたい。

二　四月七日の基本合意に基づく埋立面積はいくらか、中間報告「沿岸案」の埋立面積と比べて概算でどれだけ埋立面積が増えるのか、これによって失う藻場面積はいくらか明らかにした上で、政府の見解を示されたい。

三　四月七日の基本合意によると、滑走路をＶ字型に二本新設し、離陸用と着陸用に区別するという。問題は、米軍の運用である。政府は米軍との間で滑走路の運用及び使用方法に関する協定を締結し、これを厳守させるための実効ある担保を講ずるつもりか、政府の明確な考え、特に米軍との運用協定の締結意志についての考えを示されたい。

四　四月七日の基本合意に基づく普天間基地代替施設の環境アセスメントに要する期間、埋め立てに要する期間、施設建設に要する期間及びその費用を示して、政府の見解を明らかにされたい。

五　四月七日の基本合意をふまえ、今後、沖縄県との間で協議し、普天間飛行場の代替施設の建設計画について合意を得るのか、それとも沖縄県との合意なしに対米交渉を進め、米軍再編最終報告とするのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）の滑走路部分については、「大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切ることになる。北東から南西の方向に配置される同施設の下方部分は、滑走路及びオーバーランを含み、護岸を除いた合計の長さが千八百メートルとなる。」とされ、これを基本として、平成十八年四月七日に防衛庁長官と名護市長との間で「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」（以下「基本合意書」という。）が合意されたと認識している。滑走路の長さについては、今後、決定されるものであり、引き続き、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）との協議を行う考えである。

二及び四について

お尋ねについては、今後、決定されるものであり、お答えすることができる段階にない。

なお、基本合意書に示された代替施設に係る工法については、埋立てかどうかを含め現時点において決定されていない。

三について

基本合意書においては、「政府は、平成十四年七月二十九日に合意した「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を踏まえ、使用協定を締結するものとする。」とされているところ、「使用協定」の内容に関する政府としての具体的な方針については、今後、検討することとしており、現時点では、何ら決定されておらず、お答えすることができる段階にない。また、名護市との間で「使用協定」を締結するに当たっては、合衆国との間で協議を行う考えであるが、現時点では、いかなる形で合意をするかについて何ら決定していない。

五について

代替施設の建設計画については、基本合意書において、「今後、防衛庁と沖縄県、名護市及び関係地方公共団体は、この合意をもとに、普天間飛行場の代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議し、結論を得ることとする。」とされており、これに基づき対処する考えである。