防衛省による自民党外交・国防合同部会への説明拒否に関する質問主意書

本年四月一日、自民党外交・国防合同部会において、米軍普天間飛行場移設問題に関し、過去、自公政権当時に移設先として検討されたキャンプ・シュワブ陸上案などが決定に至らなかった経過説明を防衛省に求めた。しかし同省はこれを拒否した。

その際、防衛省の日米防衛協力課長は「地元や米国との調整に影響が出る。防衛大臣ら政務三役の指示だ」と説明拒否の理由を述べた。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　今回、わが党が要求した説明はあくまでも過去の検討経過及び結果であり、何故、経過説明を拒否したのか。

二　席上、防衛省の日米防衛協力課長は「地元や米国との調整に影響が出る」としたが、何故、過去の検討経過及び結果を検証することが今後の調整に影響が出るのか。

三　過去の検討経過及び結果を検証することが今後の調整に影響が出るとの発言にかんがみれば、過去に移設先として不適格とされた候補地が再び検討されていると考えざるを得ないが、それに相違ないか。

四　席上、防衛省の日米防衛協力課長は「防衛大臣ら政務三役の指示」としたが、これは事実か。

五　当該説明拒否はこれまで政府や民主党が主唱してきた情報開示の精神と全く相容れないものと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から五までについて

普天間飛行場の移設問題については、あらゆる角度から精査を行い、現在、関係閣僚が検討を行って、政府としての考え方を共有するに至っているところであるが、政府としては、地元や米国との信頼関係を損なわないようにするとともに、無用な混乱を生じさせ、今後の調整に影響を来すことがないようにするため、過去の検討状況であっても、特定の移設先に関連する事柄については、現時点では明らかにしないこととしている。御指摘の「情報開示の精神」の意味するところが明らかではないが、防衛省防衛政策局日米防衛協力課長は、以上のような政府の考え方及び防衛大臣等の示した方針に従って対応したものである。