米軍キャンプ・シュワーブ内の文化財調査に関する質問主意書

防衛施設庁は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブへの移転を前提に、キャンプ・シュワーブ内における文化財調査に強行着手した。キャンプ・シュワーブ沿岸部におけるＶ字型滑走路二本を有する新基地建設を前提にした国主導の文化財調査に反対する市民の抵抗は根強く、反対運動の過程で、去る平成十八年九月二十五日、平良夏芽牧師が公務執行妨害等の疑いで逮捕されたが、同年同月二十七日釈放された。平良牧師の逮捕は、反対運動に対する見せしめと萎縮効果を狙った不当逮捕であったことが明らかになった。

政府は、普天間飛行場の代替施設建設を前提にした文化財調査を即刻中止すべきである。

以下、質問する。

一　キャンプ・シュワーブ内における文化財調査は、防衛施設庁から名護市教育委員会に対する委託のようであるが、委託の法的根拠、委託目的、委託期間、委託費用の詳細を明らかにした上で、これが妥当と考えているか、政府の見解を明らかにされたい。

二　政府、防衛施設庁が名護市教育委員会に委託した調査範囲を分かりやすく、特定して明らかにされたい。

三　名護市教育委員会は、キャンプ・シュワーブ全体の文化財調査を希望しているようであるが、防衛施設庁は、予め調査範囲を限定し、杭打ちの上、調査範囲内の作業指示をしている。本来、文化財調査は、その科学的中立性と公開の原則が重要である。政府は、なぜキャンプ・シュワーブ全体の文化財調査を拒否するのか。その理由について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

那覇防衛施設局においては、キャンプ・シュワブ内の建物等の移設整備工事を予定していることから、法令で義務付けられているものではないが、平成十八年八月十八日、名護市教育委員会に対し、その工事予定地における埋蔵文化財の有無について照会し、名護市教育委員会においては、当該工事予定地の埋蔵文化財の有無について確認しているところであると承知しているが、防衛施設庁から名護市教育委員会に「文化財調査」を「委託」した事実はない。

三について

防衛施設庁においては、御指摘の「キャンプ・シュワーブ全体の文化財調査」を拒否した事実はない。

いずれにしても、キャンプ・シュワブ内における埋蔵文化財の保護については、関係法令に従って、適切に対応することとしている。