普天間基地移設先の検証及び選定過程における経費支出に関する質問主意書

普天間基地移設問題に関して、報道によれば、政府は同基地の代替施設を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に埋め立てによって建設する方向で最終調整に入ったとされている。

同問題については、昨年夏の鳩山民主党代表による「最低でも県外」発言、また、その後の政権交代を受けて、鳩山内閣による「検証」がなされ、移転先として、これまでグアム・テニアン、嘉手納、ホワイトビーチ沖合、徳之島などの地名が挙げられるとともに、政府による現地調査、また、米国政府、地元自治体及び住民等との調整が行われてきたものと認識している。

一方、鳩山内閣において実施されている事業仕分けは、国民への透明性を確保しつつ、国家予算執行の見直しなどを行うとされており、財政難の時節柄、時宜を得たものと考えているが、普天間基地の代替施設を現行案とほぼ同じ地域に、ほぼ同様の工法によって建設する場合、八ヵ月間に及ぶ検証及び移設先選定のために支出された経費は、最大の無駄遣いと考えざるを得ない。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　普天間基地移設問題の検証開始から現在まで、本案件に関する関係閣僚及び首相官邸、防衛省、外務省等の職員によるワシントンＤＣ、ハワイ、グアム等の米国出張、また沖縄県、鹿児島県等への出張に係る旅費、滞在費、会議費、日当等経費支出額について、それぞれ個別、具体的に明らかにされたい。

二　普天間基地の移設先について、現行案とほぼ同じであることが表明された今、一で記述した支出は無駄遣いであったと言わざるを得ないが、政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

普天間飛行場の移設問題については、鳩山内閣総理大臣を始めとする関係閣僚等が米国政府及び沖縄県を始めとする関係地方公共団体等と様々な機会をとらえて協議、調整等を行ってきているが、関係閣僚等の米国及び沖縄県、鹿児島県等への訪問においては、必ずしも普天間飛行場の移設問題のみが扱われたものではないことから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難である。

二について

鳩山内閣としては、普天間飛行場の移設問題について、過去の日米合意、平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」及び安全保障上の観点も踏まえつつ再度検討することとし、関係する地元の理解を求めつつ、米国とも調整をして理解を求めた上で、政府として具体的な移設先を決定するとの考えの下、鳩山内閣総理大臣を始めとする関係閣僚等が必要な協議、調整等を行ってきたところであり、「支出は無駄遣いであった」との御指摘は当たらないと考えている。