辺野古新基地の建設事業に関する質問主意書

高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月六日の参議院本会議において、普天間飛行場代替施設（以下「辺野古新基地」という。）に関し、「工事費については抑制に努めてまいります。」と答弁した。現在、辺野古新基地に係る工事費については、建設予定地である辺野古・大浦湾の軟弱地盤のため、大幅な増額が予想されている。

辺野古への移設が前提となっているため、辺野古新基地の建設が遅々として進まない状況の中、「世界一危険な飛行場」とされる普天間飛行場が住宅地の中心で運用され続けている。直近の実状としては、十一月二日から七日に米軍の即応演習が実施され、普天間飛行場を利用する米軍機の昼夜を問わない爆音に周辺住民が苦しめられた。普天間飛行場の早期閉鎖・返還のため、辺野古新基地の建設の現状を把握すべく、以下質問する。

一　辺野古新基地の建設事業に係る経費の総額について、事業開始当初の試算額を示されたい。また、現在の試算額を示されたい。

二　辺野古新基地の建設事業に係る経費について、現在までに支出された金額を示されたい。

三　辺野古新基地の建設事業については、沖縄県民が反対する中で強行されたため、県民は憲法で保障された抵抗運動を粘り強く行っている。同運動を抑制するために大規模な警備が行われており、ばくだいな予算が費やされている。建設事業を中止することで警備は不要になると考えるが、建設事業を開始してから現在に至るまでに支出された警備関連費の金額を示されたい。

四　辺野古・大浦湾は想定を超えた軟弱地盤であるため、経費の増額だけではなく工事期間の延長も必要と考える。辺野古新基地に係る工事の終了予定日を示されたい。

五　私が十一月十日に沖縄防衛局に尋ねたところ、辺野古新基地の滑走路の完成・提供までには、あと十二年掛かるとの回答を得た。その間、普天間飛行場に係る様々な危険性を排除するため、政府はどのような対策を講ずる予定か、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「事業開始当初の試算額」及び「現在の試算額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の概略については、変更もあり得ることを前提として、平成二十一年に少なくとも三千五百億円以上と見積もっていたところ、その後、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を踏まえ、令和元年に約九千三百億円と改めて見積もったところである。

二について

普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の平成十八年度から令和六年度までの支出済額の総額は、約六千四百八十三億円である。

三について

お尋ねの「警備関連費」の具体的な範囲が明らかではないため、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の支出済額のうち、お尋ねに係る部分を特定して正確に把握することが困難であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「工事の終了予定日」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業の工期等については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第三項において準用する同法第十三条ノ二第一項の規定に基づく承認を得て着手することとなる工事に要する期間を九年三箇月、当該工事の着手から普天間飛行場代替施設の米国への提供に係る手続の完了までの期間を約十二年と見込んでいるものである。

五について

政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、普天間飛行場代替施設への移設を待つことなく、同飛行場の危険性の除去を進めてきているところである。

具体的には、同飛行場が有する三つの機能のうち、ティルト・ローター機ＭＶ―二二（以下「ＭＶ―二二」という。）等の運用機能について、平成二十五年以降、ＭＶ―二二の飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているところであり、また、空中給油機の運用機能について、平成二十六年八月、ＫＣ一三〇空中給油機十五機全ての岩国飛行場への移駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、ＭＶ―二二の機体の定期整備を木更津駐屯地で行っているところである。

政府としては、引き続き、普天間飛行場の危険性の除去を進め、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいきたいと考えている。