普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書

安倍政権では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとして推進している。

他方で、政府は名護市を含む北部地域振興のため平成三十三年度まで毎年少なくとも五十億円の事業を継続するとしており、また、沖縄県も北部地域振興のため様々な事業を実施していると承知している。今後、このような取組により北部地域の発展が進めば辺野古周辺地域の人口増や居住地拡大の可能性も十分考えられる。こうしたことを踏まえれば辺野古周辺も普天間飛行場周辺と同じく騒音や危険性の問題が生じるのではないかと懸念する。

政府としては、北部地域の振興について沖縄県と十分協議した上でこれを引き続き推進し、その上で辺野古移設はあくまでも暫定的なものとし一定の期限（十五年程度）を設けることも視野に入れ、今後のことを検討すべきと考える。

よって、以下質問する。

一　本年三月十九日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、岸田外務大臣は、普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の周辺地域に、今後、住宅地が広がり、騒音や危険性の問題が起こる可能性について、十分理解できるものであると答弁した。

改めて、北部振興事業や沖縄振興特別措置法に基づく各種振興事業等（以下「北部振興事業等」という。）による名護市辺野古周辺地域の人口増や居住地拡大の可能性について、政府の認識を明らかにされたい。

二　名護市辺野古周辺地域に人口増や居住地拡大が生じた場合、普天間飛行場代替施設において運用されるオスプレイ等を始めとする米軍の航空機によって、同地域で騒音や危険性の問題が引き起こされる可能性について、政府の認識を明らかにされたい。

三　普天間飛行場代替施設における航空機の運用によって、将来、騒音や危険性の問題が生じることを否定できない限りは、同施設を十五年程度の期限とする暫定使用とすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　前記三に関して、暫定使用も含め普天間飛行場代替施設については、沖縄の総合的な開発計画を考慮してその計画のなかで沖縄全体の基地問題として、すなわち沖縄総合開発計画の一環として検討していくべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

五　前記一から四に掲げた認識を前提として、普天間飛行場代替施設の在り方について、沖縄県等関係地方公共団体とともに検討するための会議体を新たに設置する、若しくは、沖縄振興審議会等の既存の組織において主要な議題として論議すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘の北部振興事業や沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づく各種振興事業等により、沖縄県の北部地域の振興を図っていくこととしているが、お尋ねの名護市辺野古周辺地域の人口増や居住地拡大の可能性について、確定的にお答えすることは困難である。

二について

普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の建設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、滑走路をＶ字型に配置することにより、代替施設の周辺地域の上空を基本的に回避する飛行経路で運用を図るものとしており、航空機の運用による周辺地域への影響をできるだけ軽減することとしているところである。

なお、代替施設が米側に提供された後の航空機の運用による騒音については、影響の程度を把握するために騒音測定を実施し、その結果に基づいて適切な対策を講ずることとしている。

三について

政府としては、代替施設の使用期限を明示することは、将来の国際情勢など様々な要因とも関連するため、困難であると考えている。

四及び五について

お尋ねの「沖縄総合開発計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、様々な機会を通じて普天間飛行場の移設に係る政府の考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾けつつ、沖縄の皆様の気持ちに寄り添いながら、負担の軽減と沖縄振興の両面にわたって、できることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えである。