米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問主意書

沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「政府答弁書１」（内閣衆質一八六第四号）「政府答弁書２」（内閣衆質一八六第二四号）を踏まえ、質問する。

一　過去の質問主意書で、名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのかと問うたところ、「政府答弁書１」では「普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・起草した者の官職とその氏名を全て挙げられたい。

二　一の答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官、防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたか。

三　一の答弁内容は、国民の代表である国会議員の質問に対し、正確にその趣旨を把握し、踏まえた上での答弁であるか。防衛事務次官、防衛省官房長の見解を示されたい。

四　一の答弁を受け、過去の質問主意書で、一の答弁のどこが当方の質問に対する答えとなっているのかを問うたところ、「政府答弁書２」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・起草した者の官職とその氏名を全て挙げられたい。

五　四の答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官、防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたか。

六　四の答弁内容は、国民の代表である国会議員の質問に対し、正確にその趣旨を把握し、踏まえた上での答弁であるか。防衛事務次官、防衛省官房長の見解を示されたい。

七　過去の質問主意書で、政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないかと問うたところ、「政府答弁書１」では「普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・起草した者の官職とその氏名を全て挙げられたい。

八　七の答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官、防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたか。

九　七の答弁内容は、国民の代表である国会議員の質問に対し、正確にその趣旨を把握し、踏まえた上での答弁であるか。防衛事務次官、防衛省官房長の見解を示されたい。

十　七の答弁を受け、過去の質問主意書で、七の答弁のどこが当方の質問に対する答えとなっているのかを問うたところ、「政府答弁書２」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・起草した者の官職とその氏名を全て挙げられたい。

十一　十の答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官、防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたか。

十二　十の答弁内容は、国民の代表である国会議員の質問に対し、正確にその趣旨を把握し、踏まえた上での答弁であるか。防衛事務次官、防衛省官房長の見解を示されたい。

十三　一から十二で問うてきたように、「政府答弁書１」並びに「政府答弁書２」の内容は、質問に対する答えとは全くなっておらず、国民の代表たる国会議員の質問を受け、閣議決定を経て決められるものとしてはあまりに不誠実である。安倍晋三内閣総理大臣はじめ各閣僚は、事前に目を通し、その内容を正確に把握していたか。再度質問する。

十四　名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのか。政府の見解を再度問う。

十五　政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないか。政府の見解を再度問う。

右質問する。

一、二、四、五、七、八、十、十一及び十三について

お尋ねの答弁書は、防衛省地方協力局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

三、六、九及び十二について

政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁している。

十四及び十五について

普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。

同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。

政府としては、お尋ねの「沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る」ような事態は想定していないが、お尋ねの「機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突」が生じないようにするためにも、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。